国際経済法

担当教員

岩澤 雄司 / 中谷 和弘

単位数 / 使用言語 / 配当学期

2単位 / 日本語 / 夏学期

授業の目標・概要

ガット及びそれを引き継いだ世界貿易機関(WTO)の法と制度を中心に講義する。
投資等に関する国際公法上の問題にも触れる。
WTO紛争処理に携わっている実務家の特別講義を予定している。

授業のキーワード

国際法,国際経済法,WTO,ガット,投資

International Law, International Economic Law, WTO, GATT, Investment

授業計画

第1回 国際経済法の概念、国際経済法の発展
第2回 WTOの組織、WTOの基本原則――最恵国待遇
第3回 WTOの基本原則――内国民待遇、数量制限の禁止、関税の引き下げ
第4回 通商救済制度――ダンピング防止税
第5回 通商救済制度――補助金相殺関税、セーフガード
第6回 WTOによる規律の拡大――サービス貿易、知的財産権
第7回 最恵国原則の例外――途上国、地域貿易協定
第8回 WTOの原則に対する例外――ガット20条、21条、SPS協定
第9回 貿易と非貿易事項――貿易と環境、WTO紛争処理――紛争処理手続の発展、パネル以外の紛争処理方法、パネル手続(申立ての要件、パネルの設置と組織)
第10回 WTO紛争処理――パネル手続(審理、報告、上訴、報告の効力、報告の実施、対抗措置)、WTO紛争処理の性格と意義
第11回 WTO法の国内実施
第12回 投資と国際法――投資保護に関する一般国際法、二国間投資協定、投資紛争の解決
第13回(中谷) 政府系ファンド、外資規制と国際法
第14回(実務家) 体験としてのWTO

授業の方法

講義(双方向問答方式を適宜取り入れる)

成績評価方法

筆記試験による。法科大学院との合併授業なので、試験は9月の法科大学院定期試験期間内に行う。平常点を考慮する

教科書

小寺彰=中川淳司(編)『基本経済条約集』(有斐閣、2002)
松下満雄ほか(編)『ケースブックWTO法』(有斐閣、2009)
参考文献は、開講時に指示する

履修上の注意

本科目は法律科目であり、また、国際法の理解をある程度前提にしている。国際経済学の知識は必須ではない

関連ホームページ

http://www.iwasawa.j.u-tokyo.ac.jp/IEL/IntEconL.html

関連項目

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