国際租税法

担当教員

増井 良啓 / 藤枝 純

単位数 / 使用言語 / 配当学期

2単位 / 日本語 / 夏学期

授業の目標・概要

租税法の国際的側面を学びます。企業活動がグローバル化する中で、国際取引を行ったときに課税がどうなるかを検討できることは、法律家にとって大きな強みです。そこでこの授業では、所得課税を中心にして、国際的な課税問題について短期間にまとまった見通しを得ることを目標にします。制度の理論的基礎を講ずるのみならず、具体的な取引事例を素材とすることにより、問題発見やプランニングのための力を養います。

授業のキーワード

租税法,国際取引,租税条約,国内源泉所得,外国税額控除,移転価格

Tax Law, International Transaction, Tax Treaty, Domestic Source Income, Foreign Tax Credit, Transfer Pricing

授業計画

第1回 導入
第2回 租税条約
第3回 国内源泉所得
第4回 投資所得に対する源泉徴収
第5回 事業所得に関する申告納付
第6回 事例演習1
第7回 事例演習2
第8回 外国税額控除
第9回 課税権の確保1
第10回 課税権の確保2
第11回 事例演習3
第12回 事例演習4
第13回 定期試験

授業の方法

双方向的授業を中心に行う。

成績評価方法

筆記試験を行う。C方式(授業最終回)。
平常点を考慮する。
レポートを課さない。
成績をA+ABCFで評価する。

教科書

増井良啓・宮崎裕子『国際租税法(第2版)』(東京大学出版会,2011年)

履修上の注意

法科大学院との合併です。民商法の基礎に関する知識を前提とした双方向的授業です。

関連ホームページ

http://www.masui.j.u-tokyo.ac.jp/

その他留意事項

2014年3月の税制改正で国内法の基礎的な部分について、50年ぶりの大改正が行われる予定です。使用する教科書は改正後の法令にぴったり対応するものではありませんが、すでに、そのような動きを予測した記述になっています。そこで、授業で改正法の影響する部分をとりあげるおりには、教科書をベースにしながら、このような最新の動きを追加する形で進めていきます。

関連項目

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