国際人権法
International Human Rights Law

担当教員 / Instructors

寺谷 広司

配当学期 / 使用言語 / 単位数 / Term / Language / Credits

S1S2 / 日本語 / 2

授業の目標・概要 / Objectives

 今日、人権は国際社会における最も中心的な関心の一つであり、日本でも法曹関係者を初め、多くの立法・行政機関関係者、民間団体が「国際人権」に関与するようになってきている。この授業では、人権の国際的保障の現状とあるべき姿について考察する。そのために、現行諸制度の仕組みと運用について理解を深めるのはもちろんのこと、背景となる歴史と理論、特に国際法理論との連続を重視して討論する。

授業のキーワード / Keywords

①国際法,②人権,③国際人権,④自由権,⑤社会権,⑥外国人の権利

授業計画 / Schedule

第1回 イントロダクション(歴史、政治) 人権の国際的保障の前史、及び本格的に国際的な関心となった第2次大戦以降を歴史的に概観する。合わせて、国際政治過程における人権の位置づけを考察する。

第2回 理論的考察(1)——国際平面における国際人権法、国際人権と国内人権の原理的関係  国際人権保障は国内人権保障とどのように異なるか。また、国際人権法の法源はどのようなものか、国際法一般との違いはどのようなものかを検討する。

第3回 理論的考察(2)——国内平面における国際人権法、国際法と国内法の関係  国際法と国内法の関係に関わる人権の位置づけに着目する。特に、国際人権条約の私人間効力論を検討する。この他、国家管轄権論との関係についても論ずる。

第4回 理論的考察(3)——人権と国家体制、文化・文明  人民の自決権、第三世代の人権論について論じ、近時の国際民主主義論との関係についても考察する。また、人権が近代欧州起源であることを人権の普遍性との関係でどのように考えるか、具体的問題を通じて検討する。

第5回 主体別考察(1)——国籍、難民、無国籍者等の人権  日本における国籍取得はどのような特徴をもつか。また、難民政策はどのようであったか。近時の入管法の改正はどのようなものか。これらを世界的動向とともに、考察する。

第6回 主体別考察(2)——外国人の人権、少数者の人権  外国人の人権はどのような理論的根拠のもとに可能か。また、在日朝鮮人・韓国人やアイヌなど、日本における外国人、少数者をめぐる諸問題を考える。

第7回 主体別考察(3)——女性、児童、障害者  女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約等の国際条約やそれを受けて成立した国内諸法を概観し、合わせて関連する重要判例について論ずる。

第8回 権利別考察(1)——自由権的諸権利  生命権、差別禁止、刑事手続きに関わる諸権利(犯罪人引渡についてもこの関係で論ずる)、思想・良心の自由、表現の自由など、自由権的諸権利を個別に検討する。

第9回 権利別考察(2)——社会権的諸権利  1980年代以降に隆盛した人権不可分論の理論的意義・問題点を探る。このほかに、ILOの役割や国際経済法との関係などについても検討する。

第10回 事態別考察——戦後責任・補償論、国際人道法  戦争や緊急事態における国際人権法の適用の問題、国際人権法と国際人道法の関係等の諸問題を論ずる。また、特にテロリストの捕虜待遇の問題に触れる。加えて、日本が抱える多くの戦後責任・補償問題について考察する。

第11回 実現過程(1)——一般的システム  国連の諸機関(例えば安全保障理事会、国際司法裁判所)や個別国家による外交交渉(ODAを含む)など、国際規範を実現する諸手段一般がもつ人権規範実現にとっての意義を考察する。この関連で、国際刑事法についても言及する。

第12回 実現過程(2)——人権規範に特有なシステム  国連体制における人権保護のシステムを概観する。また、国際人権諸条約が備える国家通報制度、国家報告制度、個人通報制度の有用性、諸問題を検討する。

第13回 実現過程(3)——企業、NGO  人権の侵害・保護は国家との関係だけで問題になるわけではない。企業やNGOが人権の保護・促進に果たしている・果たしうる役割について論ずる。

授業の方法 / Teaching Methods

①双方向的授業を中心に行う
②参加者による報告は授業の主要部分の一つであり、下記の平常点として考慮する。詳細は、初講時に説明する。

成績評価方法 / Grading

学期末の筆記試験による。平常点については、初講時に説明する。

教科書 / Required Textbook

①教科書相当の文献、判例・論文等の教材を電子媒体の形態で準備するので、参加者はそれを通じて用意すること(詳細は、初講時に説明する)。②『国際条約集』(有斐閣、年度は問わないが新しい版が望ましい。なお『国際条約集』は試験持ち込み可とする。)、③判例・解説無き六法。

参考書 / Reference Books

初講時に説明する。

その他留意事項 / Miscellaneous Information

毎年開講

関連項目 / Related Resources