事例研究（解釈・立案の実践的法律学）
Case Study (Practical jurisprudence for interpretation and drafting)

担当教員 / Instructors

外山　秀行

配当学期 / 使用言語 / 単位数 / Term / Language / Credits

A1A2 / 日本語 / 4

授業の目標・概要 / Objectives

近年、様々な経済社会情勢の変化に伴い、新たな政策課題が生じ、法制面での対応を求められることが多くなっている。その際、憲法規範との整合性を始め、過去の対応との関係、他の類似制度との整合性といった多数の考慮事項について問題を発見し、解決するプロセスが必要となる。本講義は、こうした認識の下に、様々な事例を研究することにより、法の適切な解釈・立案を行うために必要となる憲法感覚及び実務能力を養成することを目標とする。

授業のキーワード / Keywords

判例研究,法制論議,法制研究

授業計画 / Schedule

第一の判例研究では、経済的自由の規制、精神的自由の規制、法の下の平等の各分野における法令の合憲性に関する判断基準を示した最高裁判例を対象とする。この研究においては、少数意見を参照しつつ重要な論点を網羅するとともに、類似の事案における判断基準の相違、判例の推移や近年の特徴を考察することを主な目的とする。第二の法制論議では、我が国の経済社会の在り方に関わる様々な法制上の課題のうち、制度導入の必要性ととともに憲法上の可否が議論されてきた重要な課題を取り上げて議論する。その際には、立法事実の概要、判例・学説の動向、欧米主要国の法制等を参照する。第三の法制研究では、各府省を横断する法制として、公務員制度改革、情報公開法制、行政不服審査制度及び課徴金制度を取り上げ、制度の意義と現状、立法の経緯、運用面・立法面における今後の課題等を研究する。

授業の方法 / Teaching Methods

判例研究においては、教員が判決全文の配布と論点の解説を行った後、全員で各論点を討議する。法制論議においては、教員が各議題と参考資料を配付して内容を解説した後、担当者が見解を発表し、全員で討議を行う。法制研究においては、各法制の意義・現状、立法経緯等について、教員の解説を踏まえて担当者が調査・発表した後に、全員で討議を行う。

成績評価方法 / Grading

授業への参加状況を中心としつつ、法制論議における見解発表、法制研究における調査・発表等を加味して評価する予定。

参考書 / Reference Books

「憲法判例百選ⅠⅡ」（高橋和之、長谷部恭男、石川健治編　有斐閣）

事例研究（解釈・立案の実践的法律学）Case Study (Practical jurisprudence for interpretation and drafting)