院長メッセージ
創設10年目を迎えて
東京大学公共政策大学院
院長 伊藤隆敏
2004年4月に政策の形成、実施、評価の専門家を養成する大学院修士課程として創設された公共政策大学院は、2013年4月に10年目を迎えます。創設以来様々な困難に直面しながらも皆様のご支援のおかげでこうして無事10年目の年を迎えられましたこと、まずは心より御礼申し上げます。
この間約760名の修了生を送り出してきました。そのうちの多くは、公共政策を専門に学んだ若手人材として、国や地方行政をつかさどる官公庁や県庁で活躍しています。ここ数年は金融機関やメーカーなどに就職する修了生も増えてきました。公共政策という学問が行政の域にとどまらず実業界でも生かされていることに、大学院の存在価値の高まりを実感し、喜びと共に大きな責任も感じています。
創立以来最も力を注いできた課題の１つが大学院の国際化です。平成22年度冬学期に国際プログラム（MPP/IP）を開設し、その知名度の向上と共に、また世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金などの国際機関からの奨学金プログラムの拡大と共に、留学生の数が急激に伸び、2013年3月末時点で在学生260人のうち約3分の1が留学生という、まさにコスモポリタンなキャンパスを実現しています。将来の各国を担うリーダー達が学生時代の２年間同じキャンパスで学び、友好を深めることは、日本とその国の2国間だけでなく、その地域しいては世界全体の平和と発展に貢献するものと信じております。
2012年には世界の名だたる公共政策大学院の国際的なネットワークGPPNにも正式加盟し、コロンビア大学国際公共管理大学院SIPA、パリ政治学院、シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院などとの交流も一層活発になりました。ダブル・ディグリーの協定校、交換留学協定校も増えており、やる気のある学生にとっては大いにチャレンジができる魅力的な環境が益々整ってきました。
創立以来築いてきた礎の上に、今後はより発展した確固たる大学院を築き上げ、時代が要請するリーダーたちを育むべく、ファカルティー一同一層力を尽くしてまいります。10年目を迎えた東京大学公共政策大学院に、これからも皆様の惜しみないご支援ご鞭撻をいただけますよう、何卒宜しくお願い致します。