公共政策セミナー(6月16日開催)のお知らせ

講師:Michael Oborne (Director Multidisciplinary Issues International Futures Program Global Science Forum OECD)
主題:“The bioeconomy to 2030: Designing a policy agenda”
日時:6月16日(金)17時00分〜18時00分 (当初の予定より延長されました)
会場:法学部4号館8階大会議室
司会:堀井 秀之(工学系研究科教授)

概要:
バイオエコノミーとは、ライフサイエンスの新しい発見や適用から生まれる様々な経済活動を包含する概念である。今後20〜30年にわたり、ライフサイエンスは、本質的な変化を誘導していくことになるであろう。経済や社会に対する潜在的影響は何であるか、さらに重要なことは、未来の世界経済において長期的で公平で持続可能な発展を確実にする新たな革新のうねりを促進、開拓するために必要とされる政策は何であるのかということである。

社会に対して利益を最大化するような変化が自発的に起こるという保証はない。バイオエコノミーの発展を妨げてしまう(技術的、制度的、財政的、社会的の)障害の鍵は何か。バイオエコノミーの利益を最大化しようとするとき、どういった情報、分析、誘導を政策決定者は必要とするのか。

特に注目すべき政策分野には、以下のものがある。
医療;生殖技術、再生医療、神経生物学、薬物遺伝学、新診断治療学、
栄養;機能的食物、ニュートゥリシューティカルズ、栄養遺伝学、食の安全のためのバイオセンサー診断
農業;植物の遺伝修正の特徴、遺伝子組み換え、クローン家畜
産業バイオテクノロジー;バイオ燃料、バイオリファイナリー、酵素技術、バイオプロセス、バイオプラスチック
環境;バイオセンサー、DNAチップ、バイオレメディエーション
安全;バイオセンサー、疫病探知、新ワクチン技術、アンチウイルス
さらに、ヒューマンニーズに合った生体や組織の革新的使用から起こる倫理的・法的な重要課題がある。

※公共政策大学院単独開催

※ 講演者の許可を得ていないマスコミ関係者の聴講及び取材はお断りさせていただきます。

※ 警備の都合により、当日は学生証の提示を求めますので、忘れずに学生証を持参してください。

関連項目

※講演時間が延長されました。また、講演概要を追加しました。(2006-06-01)