オバマ政権の『オープンガバメント』の可能性を探る参加型ウェブサイト実験プロジェクトを12月9日に開始します

「情報通信技術と行政」研究プロジェクトでは、米国や欧州で模索中の21世紀の行政スタイルである「オープンガバメント」の三原則のうち、「国民参加」について、その可能性と限界を実際のウェブサイトを利用して探ります。

「オープンガバメント」の三原則は次のとおりです。

１．透明性(transparency)
２．国民参加(particiaption)
３．協業(collaboration)

それぞれに課題があります。

透明性は、情報の積極的公開と公開方法に依存します。

国民参加は、生産的な意見集約の可能性に依存します。

協業は、それに向けた組織的な動機付けに依存します。

どれも国民(People)と公共(Public)の関係が深まる21世紀型民主主義を実現するための重要な課題です。

この実験では「国民参加」に絞りソーシャルメディアによる生産的な意見集約の可能性の条件を探求します。

米国人コラムニストのジェームス・スロウィッキーは、著書の「みんなの意見は案外正しい」で、その条件として、意見の多様性、独立性、分散性を指摘しています。

文脈の少し異なる日本社会ではこれらの条件が働くのか、働くとすれば、さらにどのような条件付けが必要なのか、追加すべき条件はないのか、などについて探っていきます。

これにはメディアの違いによる特質もあるかもしれません。また、意見の種類として、認知型、調整型、協調型があるといいますが、これもソーシャルメディアを使った意見集約ではそれぞれどのような課題があるか、もあります。

私たちの現在の間接民主主義のもとでの投票も一種の意見集約の方法で、これによって集団の知恵が働くという期待が社会に存在するから投票が成り立っているともいえます。

開設の条件は次のとおりです。

１．既存のソーシャルメディアを利用
２．若者からみた社会的テーマでの意見集約

12月9日に、公共政策大学院ＨＰ上にて学生による参加型ウェブサイトの開設を予定しています。実りある実験のため皆さまのご参加を心から歓迎いたします。

2009年11月20日
「情報通信技術と行政」研究プロジェクトサポートチーム