宇宙ガバナンス公開ワークショップ

2008年に制定された宇宙基本法では、宇宙開発の目的として、従来の科学技術振興に加えて、安全保障面を含む安全安心な国民生活の向上への貢献、産業振興・国際競争力への貢献、国際協力・外交への貢献等、宇宙開発の新たな目的が明確化されました。同計画には、アジア太平洋地域に貢献する陸域・海域観測衛星システムの構築が含まれているように、アジアに重点を置いた国際協力の展開が求められています。また、2011年8月に制定された第4期科学技術基本計画においても、アジア共通の問題解決に向けた研究開発の推進が施策に盛り込まれました。

本ワークショップでは、米国のアジア宇宙協力に関する方針や実例について紹介頂いた後、昨年度の総合科学技術会議「フロンティア分野科学技術のアジア・海外展開方策に関する勉強会」における宇宙技術の海外展開の方針や課題についての議論を踏まえつつ、国内の学識有識者・シンクタンク関係者・行政・宇宙開発関係者とともに、日本がアジア諸国と宇宙協力を進める上での課題や意思決定のためのガバナンスについて公開討論を行います。

日時12月16日(金) 13:00-15:00
会場東京大学 小島ホール2階コンファレンスルーム(地図
主催東京大学公共政策大学院 科学技術と公共政策ユニット「宇宙開発と公共政策」研究プロジェクト
協力(独)宇宙航空研究開発機構

プログラム

13:00開会
13:35講演 Scott Pace教授(ジョージワシントン大学 宇宙政策研究所 所長)
「米国のアジア太平洋宇宙協力」
13:45講演 柴崎亮介教授(東京大学 空間情報科学研究センター センター長)
「宇宙技術のアジア展開方策」(仮)
14:20ラウンドテーブル・ディスカッション
15:00閉会

受付は終了しました。

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