シンポジウム
海洋調査研究産業の現在と展望

～海洋に関する多様な調査研究の国内と海外の事情の全体像を把握し、今後の展望を探る～

日時：2013年2月26日（火）9:30-17:30
場所：国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール（東京都港区六本木5-11-16）
言語：日本語・英語（同時通訳つき）
主催：東京大学公共政策大学院
共催：東京大学海洋アライアンス、東京大学政策ビジョン研究センター
後援：独立行政法人水産総合研究センター

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シンポジウムの趣旨

我が国の海洋ガバナンスは、国連海洋法条約や海洋基本法と関係法令により設定された大きな枠組みの中で、その実効性を高めるため様々な主体により多様な取組が進められているが、海洋に関する調査研究を通じて科学的知見を充実させるとともに、海洋の開発、利用、保全等を担う産業を創出又は振興することも、海洋ガバナンスを確立する上での重要な要素となっている。

このシンポジウムでは、そうした複数の要素が交錯する海洋調査研究産業に着目して、学術又は実務の各分野において、国内又は海外で現に産官学の様々な主体により進められている海洋調査研究の現況、関係者間の役割分担等について幅広く把握し、今後の展望を探る。

プログラム

１．開会の挨拶 (9:30-9:35)

奥脇　直也東京大学名誉教授・明治大学法科大学院教授

２．このシンポジウムの趣旨やねらい (9:35-9:45)

城山　英明東京大学公共政策大学院教授

３．基調講演

３-１．海洋産業の創成・振興に関する展望 (9:45-10:25)

高木　　健東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

３-２．海洋調査研究産業のフロンティア　～産業への応用や公共の利益の観点から (10:25-11:05)

John GunnCEO, Australian Institute of Marine Science (AIMS)

４．海洋情報の一元化の取組と民間調査研究機関 (11:20-12:00)

道田　　豊東京大学大気海洋研究所教授

５．学術的な海洋調査研究と民間調査研究機関 (12:00-12:30)

白山　義久独立行政法人海洋研究開発機構理事

６．実務的な各分野における海洋調査研究と民間調査研究機関

６-１．海洋鉱物・エネルギー資源分野 (13:30～14:00)

山野　澄雄株式会社フグロジャパン代表取締役社長

６-２．水産分野 (14:00-14:30)

和田　時夫独立行政法人水産総合研究センター理事

６-３．海洋環境影響評価等分野 (14:45-15:15)

鈴木さとし日本エヌ・ユー・エス株式会社地球環境ユニットリーダ

６-４．海洋における地球温暖化対策分野 (15:15-15:45)

喜田　　潤公益財団法人地球環境産業技術研究機構主任研究員

７．パネルディスカッション (16:00-17:30)

パネリスト：講演者の皆さま
コーディネーター：城山 英明　東京大学公共政策大学院教授

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申込要領等

申込方法：受付は終了しました
参加費：無料

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このシンポジウムは、科研費「アジアにおける統合的海洋管理の制度設計と政策手段」(24243025)の助成を受けています。

このシンポジウムの基礎となった研究に対しては、東京大学海洋アライアンス総合海洋基盤（日本財団）プログラムの支援を受けています。

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