2024年4月
少子高齢化の急激な進行、地球温暖化、技術の進歩、経済活動のグローバル化、安全保障環境の変化など、現代には私たちが向き合わなければならない公共政策上の課題が山積しています。そうした課題解決のための方法は、課題が複雑化するに併せて進歩してきました。人工知能が発達するにしたがって、単に与えられた問題に答える能力よりも、広い視野で適切な問いを立て答えを導き出す能力の重要性があがっています。
公共政策の分野では民間企業や非営利法人の役が重要になっています。これから必要とされる幅広い知識やリーダーシップを集中的に身に着けられる場が公共政策大学院です。
この目標を達成するため、本大学院では、法学・政治学・国際関係論・経済学をベースに、世界クラスの研究者や第一線の実務家教員による学際的な授業が提供されています。また、適切なエビデンスを提示するためのデータ分析系の授業や、交渉・リーダーシップ等のソフトスキルを養成する科目があることも特徴です。
本大学院は、多様なバックグラウンドやキャリアを持った大学院生に対応しています。約半数が留学生で、出身国は約30か国に及んでいます。そのため、授業の約半数は英語で提供されています。また、コロンビア大学国際公共政策大学院（SIPA）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、パリ政治学院（Sciences Po）、シンガポール国立大学リー・クワンユー公共政策大学院（LKYSPP）など、海外の主要な公共政策大学院が参加するGlobal Public Policy Network(GPPN) に加盟している日本で唯一の大学院です。 GPPN加盟校を含む9校とのダブルディグリープログラムと、東アジアの公共政策と国際関係を学ぶキャンパスアジア・プログラムもあります。
さらに、法学、政治学、経済学における高度な研究能力に加え、学際的能力と国際的実務能力を持つ高度な人材を養成する博士課程も設置されています。国際開発・国際金融、安全保障、科学技術政策の分野において、実務の最前線の課題をもとに、各学問分野の研究を深め、新たな学問分野の開拓につなげることができる研究者を育てています。
本大学院は、リーダーとして国際的に活躍できる人材を育成すること、実務の第一線における解決策の学術研究を推し進めることを通じて、公共政策の改善に貢献します。この目標に共感してくださる方々の公共政策大学院への進学をお待ちしています。
東京大学公共政策大学院 院長 川口 大司