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２０１２年２月２７日（月）に第４回公開ワークショップ「アジアにおける海上交通のガバナンス」を開催しました。詳細はこちら。

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海洋政策教育･研究ユニットについて

上海洋山深水港（長谷特任准教授撮影）

今日、海をめぐる問題群は複雑化し、複合化が進んでおり、従来の専門分野や一国、一産業にとどまるものではなく、とりわけ社会科学的知見と自然科学および工学的知見の融合を含めた学際的なアプローチが有効である。そのためには国際的かつ統合的な政策立案を行うための制度的基盤と人材の確保が緊要である。

そこで、本ユニットでは、海洋に関する文理を問わない学問分野に通暁し、専門家としての判断力を有し、国際社会で活躍する人材を育成するための教育プログラムを実施する。

「海洋政策研究・教育ユニット」では、海洋をめぐる法制度に関して、（１）その国際的側面における研究、（２）国内的側面および比較法的視点からの研究、（３）海事産業（海運・造船・保険・金融等）の歴史と基礎知識および海運政策の研究、さらに（４）海洋科学技術の政策に対する意義の研究を4本柱として、それらの協働を通じて、諸概念、分析手法、政策立案・評価手法、事例の検討を通じて、海の問題を総合的に捉えることを目的とする。また、それぞれに対応して、（１）「国際海洋法制度概論」、（２）「沿岸域管理法制度論」、（３）「海事産業・政策論」、（４）「海洋科学技術政策論」、（５）「海洋問題演習」を教育プログラムとして開設する。