東京大学公共政策大学院
 

海洋政策教育・研究ユニット

     

海洋政策教育・研究ユニットについて


シンガポール港のケッペル、ブラニの両ターミナル(上田特任准教授撮影)

海洋をめぐる課題群には、従来の専門分野や一国、一産業にとどまらず、複雑で複合的なものが多いため、社会科学的知見と自然科学的・工学的知見の融合を含めた、国際的、学際的、統合的なアプローチをすることが必要なものが数多くあります。

このことを踏まえて、東京大学公共政策大学院では、2008年度から、海洋をめぐる政策立案を行うための基盤の整備と総合力を有する人材の確保を目指し、海洋に関する教育・研究活動等を行ってきています。

教育活動としては、海洋科学技術、国際海洋法制度、沿岸域管理法制度、海事産業・政策等をテーマとする授業を実施してきています。これらは、公共政策大学院の授業として行われますが、同時に、東京大学海洋アライアンスの大学院横断型教育プログラム「海洋学際教育プログラム」の科目としても位置付けられています。詳細はこちら

また、アジアにおける統合的海洋管理の制度設計と政策手段をはじめ、海洋をめぐる今日的な課題に関して、様々なアプローチで研究活動や社会貢献活動を行ってきています。詳細はこちら

これらの活動を通じて、東京大学の部局横断型の機構である海洋アライアンスの総合海洋基盤(日本財団)プログラムを支えています。