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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

S1S2月曜4限「行政法の現代的諸問題」 2016年04月18日(月)

4月18日の授業で、内閣補助事務と分担管理事務についてお話がありました。国の行政事務は内閣補助部局により行われる内閣補助事務と内閣の統轄の下にある行政機関により行われる分担管理事務に分かれるのが原則です。
行政法概説Ⅲ第2部第6章、第7章は内閣補助部局、第3部は内閣の統轄の下にある行政機関について説明しています。ただし、昨年成立した「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」により、内閣の統轄の下にある行政機関である各省大臣は、行政事務を分担管理するほか、その分担管理する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務(内閣補助事務)を掌理することとされたため、上記の原則の例外が認められたことになります(行政法概説Ⅲ72頁参照)。福田氏のお話に出てきた公務員の政治的行為に関する平成24年の最高裁判決については、行政法概説Ⅲ453~455頁を参照してください。行政委員会の合憲性をめぐる議論については、行政法概説Ⅲ193~196頁を参照してください。

4月25日は、個人情報保護委員会委員長の堀部政男先生にお出でいただき、最新の行政委員会である個人情報保護委員会の組織と業務、個人情報保護施策についてお話しいただきます。堀部先生は、半世紀以上にわたり、情報法の研究に携わってこられた我が国の情報法のパイオニア的研究者であり、長年、個人情報保護の分野における第三者機関の必要性を提唱してこられました。そして、マイナンバー法に基づき設置された特定個人情報保護委員会の委員長になられるとともに、本年1月1日からは、改正個人情報保護法に基づき設置された個人情報保護委員会の初代委員長に就任されました。行政委員会について、行政法概説Ⅲ(第4版)188頁~204頁(時間がなけ れば188~196頁)を予習しておいてください。また、行政機関個人情報保護法について行政法概説Ⅰ164~168頁を読んで、民間の個人情報保護法との相違に留意し て、堀部先生のお話を聞くようにしてください。

宇賀 克也