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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

Regarding Thesis / 研究論文について 2016年04月28日(木)

このスケジュールは、科目番号5150020の研究論文用のものです。

研究論文を作成し,最終試験(口述試験)に合格した場合には、6単位を取得することができます。
研究論文は2年次のみ作成することができます。

研究論文を作成するには、指導教員の指導を受けなければなりません。
指導教員となり得る教員は、本教育部の授業科目を担当する、本教育部及び他研究科等(法学政治学研究科、経済学研究科、総合文化研究科、 新領域創成科学研究科、社会科学研究所等)の教授、准教授、客員教授及び客員准教授です。 特任教員、寄附講座教員及び非常勤講師は指導教員となることができません。

 

研究論文指導教員該当リスト

 

▼研究論文履修登録期間 2016523日(月) 2016527日(金)

研究論文を履修しようとする学生は、希望する教員から指導教員となることについて承諾を得た後、研究論文履修登録期間中に、下記の通りメールを送信してください。折り返し、公共政策大学院係から確認のメールを送ります。送信後、指導教員の指導の元、論文の作成を進めてください。

___________________________________

送信先: ppin@j.u-tokyo.ac.jp (公共政策大学院係)

(※指導教員の了承を得たうえで、CCに指導教員のアドレスをいれること)

 

件名:研究論文履修登録(学籍番号)

・学籍番号

・氏名

・使用言語 日本語 / 英語

・指導教員氏名

・(2017年度)公共政策大学院 博士課程進学希望  Yes / No

・(2017年度)法学政治学系研究科 博士課程進学希望  Yes / No

____________________________________

※受理の返信がない場合は、必ずお問い合わせください。

※研究論文履修届を提出した時点で、授業科目の単位(6単位)として登録されます(UT-mate の手続きは不要)。もし研究論文を提出できなくなった場合でも、履修登録単位として残り、授業科目の年間履修登録上限38単位に 算入される(教育部規則第11条第2項参照)ので注意してください。

 

▼題目届提出期間 20161024日(月) 20161028日(金)

指導教員の了承を得たうえで、題目届提出期間中に下記の通りメールを送信してください。

___________________________________

送信先: ppin@j.u-tokyo.ac.jp (公共政策大学院係)

(※指導教員の了承を得たうえで、CCに指導教員のアドレスをいれること)

 

件名:研究論文題目届(学籍番号)

・学籍番号

・氏名

・論文題目

___________________________________

※研究論文題目届提出後、研究論文を提出できなくなった場合及び題目を変更する場合は、論文提出期限前に必ず公共政策大学院係に連絡してください。

 

 

▼研究論文提出期間 2016125日(月)~ 2016129日(金)午後4

提出先: 公共政策大学院係窓口

※期間外の提出、メールでの提出はできません。やむを得ない場合は代理人に期間中の提出を依頼してください。

 

提出物:

■研究論文 4

100,000字以内を目安とする。大幅に超える場合には、予め指導教員の承認を得ること。

② 原則としてワープロ等を使用して作成すること。用紙の大きさはA4判とし、1頁あたりの字数は1,400字以内とすること。

③ 頁の入った目次をつけること。

④ 表紙をつけて、表紙には学籍番号、氏名を明記すること。

⑤ 分冊となる場合も、分冊毎に表紙をつけ、表紙に学籍番号、氏名を明記すること。

⑥ 1部ごとに綴じて提出すること(クリップは不可、簡易製本は可)

ref) Simple bookbinding

 

■論文要旨 4

3,000字以内にまとめること。

⑧ 研究論文要旨についても②、④の要領に従うこと。

 

注意事項

① 上記の研究論文及び研究論文要旨の形態については、特に指導教員の承認を受けた者についてはこの限りではない。

② 研究論文の執筆においては、当然ながら剽窃はしないこと。剽窃は重大な違反であり、発覚した場合は、学位取得後であっても、単位取消しや学位剥奪等の処分が下される場合がある。

③ 研究論文執筆予定者で博士課程進学を予定している者について、公共政策大学院としての研究論文の単位を修得できたとしても、必ずしも博士課程進学ができるとは限らないので注意すること。

 

▼口述試験 2017126日(木) ~ 2017127日(金)

具体的な実施日時は、実施日の前週に受験者へメールでお知らせします。

審査委員の公務など、やむを得ない事情により期間中の実施が難しい場合、個別に調整させていただくことがありますので予めご了承ください。