講義COURSES
2025年度Sセメスター
消費者政策の現代的展開
山田正人/加納克利/沖野眞已
S1S2 土曜2限
概要
21世紀が消費者の時代と言われて久しい。消費者の権利を擁護する仕組は年々充実する一方、消費者を巡るトラブルは依然として高止まりの状態が続いている。
本講座では、政府の最前線で消費者政策を担当してきた実務家と研究者が協働して、我が国の消費者政策の課題と仕組を明らかにするとともに、社会の高齢化、デジタル化、国際化、ビジネスの多様化等を踏まえ、今後求められる消費者政策の展開について、事例研究を交えつつ、講義を行う。
授業計画
- 第1回 4月5日
- イントロダクション・総論
・消費者トラブルの現状
・消費者問題の特性
・消費者行政の枠組・体系
・行動経済学の観点
- 第2回 4月12日
- 取引①
・約款・不当条項規制、不当勧誘（民法、消費者契約法、不当寄附勧誘防止法）
- 第3回 4月22日
- 取引②
・特定商取引法、預託法
- 第4回 4月26日
- 安全①（被害の予防）
・行政規制（デジタル化を踏まえて）
・事故情報の収集
・事故原因の究明
- 第5回 5月10日
- 取引③
・消費者信用・決済法制（デジタル化に伴う決済手段の多様化を踏まえて。割賦販売法、資金決済法、貸金業法等）
- 第6回 5月17日
- 表示
・景品表示法
・食品表示法
- 第7回 5月31日
- 安全②（被害の救済）
・動産（PL法）
・不動産（欠陥住宅）
・サービス（医療、介護事故）
- 第8回 6月7日
- 権利の実現
・消費生活センター、国民生活センター
・消費者団体訴訟制度
- 第9回 6月14日
- 消費者教育
・被害に遭わないための教育（成年年齢引下げへの対応等）
・エシカル消費（食品ロス削減、サステナブルファッション等）
- 第10回 6月21日
- 事業者の活動・公益通報者保護法
・自主規制
・消費者志向経営
・公益通報者保護法
- 第11回 6月28日
- 事例研究①：デジタル化と個人情報保護
・個人情報保護法、電気通信事業法
・競争政策
- 第12回 7月5日
- 事例研究②：製品安全
・NITE（製品評価技術基盤機構）訪問
- 第13回 7月12日
- まとめ：補足と今後の消費者政策の展望
・高齢化、デジタル化、国際化
授業方法
学生の積極的な参加を前提とした座学による講義を中心としつつ、実務家及び研究者からのコメントを交え、授業を行う。事例研究では学生による発表を行う。消費者政策を実施する政府機関（NITE）も訪問する。全体を通じ実務家教員ならではの実例を豊富に紹介する。
成績評価方法
質問・ディスカッションなど授業への貢献度（40%）と事例研究での発表内容（60%）を踏まえて決定する。