2014~2015年に日本企業のコーポレートガバナンスは種々の検討を経て、会社法改訂、日本版スチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードなどにより大きく進展、コーポレートガバナンス・コードによる各種対応が現在一巡したところ。
かかる状況下、コードへの形式的・外形的な遵守ではなくコードの趣旨を踏まえた企業の資本効率を意識した中長期の企業価値成長戦略、株主の権利の確保、新しいボード運営、エンゲージメント、投資家との対話の促進などを含め今後実態的に改革が進んでいるかを検証し、認識できる諸課題についての検討を行う。
Cybersecurity問題は、近年の情報ネットワークの急速な拡大と攻撃の機会の急増、攻撃手法の巧緻化、攻撃のグローバル化に伴い、ネットワークセキュリティの重要性が急速に増大してきている。
また、従来からセキュリティ問題について緊密な関係を築いてきているASEAN諸国からも政策・マネージメントレベルでの人材育成についての日本の貢献が強く期待されているところとなっている。
このような需要と期待に応えるため、重要インフラについて官民双方において検討すべき問題の研究、教育プログラムの拡充の方向についての研究、IoTなど今後の技術の発展により必要となるSecurity対策・政策の研究を行う。
企業買収(M&A)は、買う側・買われる側の両方の立場で、日本企業にとってますます身近なものとなってきている。背景には、日本社会の人口減少や産業構造の大規模な変化がある。そのため、まず、①買う側の立場として、日本企業の生き残りにとってM&Aは欠かせない。このことは同時に、②M&Aの対象となる(買収提案を受ける)日本企業が今後増加することにもつながる。
本研究会は、①②の両面から、日本企業のM&Aの利活用について考えるものであり、国内企業同士のM&A(In-in)だけでなく、日本企業が一方当事者として関与するクロスボーダーのM&A(In-out, Out-in)も視野に入れる 。