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研究会RESEARCH

趣旨

2014～2015年に日本企業のコーポレートガバナンスは種々の検討を経て、会社法改訂、日本版スチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードなどにより大きく進展、コーポレートガバナンス・コードによる各種対応が現在一巡したところ。

かかる状況下、コードへの形式的・外形的な遵守ではなくコードの趣旨を踏まえた企業の資本効率を意識した中長期の企業価値成長戦略、株主の権利の確保、新しいボード運営、エンゲージメント、投資家との対話の促進などを含め今後実態的に改革が進んでいるかを検証し、認識できる諸課題についての検討を行う。

開催実績

2016年度

• 第1回 
  キックオフ会合
• 第2回 
  コーポレートガバナンス改革を巡る最近の動向
• 第3回 
  エンゲージメントの時代における機関投資家の役割
• 第4回 
  ガバナンス変革と社外取締役

2017年度

• 第5回 
  資本市場における監査人の役割と監査品質の向上に向けた取組み
• 第6回 
  指名委員会等設置会社としてのコーポレートガバナンスの現状とその歩み
• 第7回 
  ガバナンスをめぐる上場会社法制の諸課題
• 第8回 
  コーポレートガバナンス：いかなる日本の国あるいは社会を目指すのか、そのために如何なる資本主義を目指し、その為のあるべき政策とはなにか フリーディスカッション
• 第9回 
  日本のコーポレートガバナンス改革の課題：欧米との比較、取締役会運営の実効性
• 第10回 
  Management Careers, Internal Control and Corporate
• 第11回 
  わが国における経営者報酬の実効性をどのように高めるか
• 第12回 
  機関投資家とコーポレートガバナンス

2018年度

• 第13回 
  コーポレートガバナンスの展開について
• 第14回 
  ガバナンス法制の論点について（前半）
• 第15回 
  ガバナンス法制の論点について（後半）
• 第16回 
  働く株主で山を動かす

2019年度

• 第17回 
  コーポレートガバナンスとTSR
• 第18回 
  総括

趣旨

Cybersecurity問題は、近年の情報ネットワークの急速な拡大と攻撃の機会の急増、攻撃手法の巧緻化、攻撃のグローバル化に伴い、ネットワークセキュリティの重要性が急速に増大してきている。

また、従来からセキュリティ問題について緊密な関係を築いてきているASEAN諸国からも政策・マネージメントレベルでの人材育成についての日本の貢献が強く期待されているところとなっている。

このような需要と期待に応えるため、重要インフラについて官民双方において検討すべき問題の研究、教育プログラムの拡充の方向についての研究、IoTなど今後の技術の発展により必要となるSecurity対策・政策の研究を行う。

開催実績

2017年度

• 第1回 
  重要インフラに関するサイバーセキュリティ政策
• 第2回 
  金融分野における重要インフラ政策の実践（海外編）
• 第3回 
  金融分野における重要インフラ政策の実践（国内編）
• 第4回 
  ICS(産業・制御系)システムのデジタル化浸透とサイバーインフラ対策
• 第5回 
  インターネット技術とデジタル化浸透：ネット業界から見たセキュリティトレンドと国内インフラ政策の現状
• 第6回 
  サイバーセキュリティーと企業経営対策について

2018年度

• 第7回 
  セキュリティ人材育成の重要性について
• 第8回 
  我が国におけるサイバーセキュリティの取組について
• 第9回 
  日本のセキュリティ人材について
• 第10回 
  国防、インテリジェンスにおけるセキュリティ人材
• 第11回 
  持続的なセキュリティ人材の供給に向けて
• 第12回 
  産業界における人材育成策
• 第13回 
  サイバーフィジカルセキュリティ研究センターの概要と戦略
• 第14回 
  政府におけるサイバーセキュリティ人材育成の取り組み

2019年度

• 第15回 
  サイバーセキュリティ人材育成についての一考察～アカデミックの視点から～
• 第16回 
  A Practical Approach to Managing and Reducing Cyber Risks

趣旨

企業買収（M&A）は、買う側・買われる側の両方の立場で、日本企業にとってますます身近なものとなってきている。背景には、日本社会の人口減少や産業構造の大規模な変化がある。そのため、まず、①買う側の立場として、日本企業の生き残りにとってM&Aは欠かせない。このことは同時に、②M&Aの対象となる（買収提案を受ける）日本企業が今後増加することにもつながる。
　本研究会は、①②の両面から、日本企業のM&Aの利活用について考えるものであり、国内企業同士のM&A（In-in）だけでなく、日本企業が一方当事者として関与するクロスボーダーのM&A（In-out, Out-in）も視野に入れる 。

開催実績

2018年度

• 第1回 
  企業買収各論アプローチ
• 第2回 
  株主アクティビズム及び敵対的買収について
• 第3回 
  日本精工株式会社の事例検証
• 第4回 
  企業買収等における取締役会の役割 ～ エーザイ（指名委員会等設置会社）のケース
• 第5回 
  アクティビスト投資戦略

2019年度

• 第6回 
  日本企業のコーポレートガバナンスとアクティビストファンド
• 第7回 
  買収防衛策・取引保護策の現状と将来：若干の比較法的視点と共に
• 第8回 
  日本企業による海外買収とアクティビズム対応の成否を分けるポイント
• 第9回 
  総括