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国際シンポジウム2015年度 「エネルギーをめぐる諸環境の変化と企業の対応」
| 日時 | 2016年6月20日(月)13:00-16:40 (受付開始 12:30) |
| 会場 | |
| 参加費 | 無料(要事前申込み。定員に達した場合受付を終了します) |
| 言語 | 日本語・英語(同時通訳あり) |
| 主催 | 東京大学公共政策大学院(GrasPP)、国際石油開発帝石株式会社(INPEX) |
| 共催 | (一財)日本エネルギー経済研究所、東京大学政策ビジョン研究センター(PARI)、九州大学都市研究センター |
| 後援 | 一般財団法人貿易・産業協力振興財団 |
開催趣旨
国際エネルギーをめぐる環境は、世界景気の減速や将来への不透明感の増大、中東地域などの不安定性により、国際原油市場は大きく下落して、あたかも80年代後半の「逆オイルショック」と同様の事態が生じている。 この現象が化石燃料開発や、再生可能エネルギー等への投資行動にも影響を与え、将来のエネルギー供給に対する大きな懸念材料となっている。また、一方で「シエール革命」によりプレーヤーの役割等が変化するなど市場構造が大きく変化しつつある。
わが国では、東日本大震災時の原発事故を契機として、エネルギー需給構造や関係政策についての国民的な議論が活発になり、安全性と市場の透明性を高め、同時に安定供給や効率化、さらには地球環境問題への対応等幅広い分野での制度改革が進められようとしている。エネルギー企業としては、まさに生き残りをかけた柔軟かつ強靭な環境変化への対応力を求められている。
このような問題意識から、東京大学公共政策大学院INPEX寄付講座「エネルギーセキュリティーと環境」では、これまでに最新の経営学の成果も踏まえつつ、エネルギー市場やその環境の変化を概観し、グローバルな視点からどのような変化を経験し、それが企業活動にどのように影響し、どのように対応してきたのか、などの検討を行ってきた。
本国際シンポジウムでは、こうした議論の締めくくりとして、あらためて国際的な潮流を踏まえ、国内外の関連する動きを確認しながら、現在進行している変革はどのようなもので、このような変化が今後の企業活動にどのような影響を及ぼすのか、また企業として成長していくためにはどのような対応策が求められているのか等について企業側の問題意識についても掘り下げていきたい。
プログラム
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飯塚 敏晃
東京大学公共政策大学院長
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黒田 直樹
国際石油開発帝石株式会社 会長
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貞森 恵祐
国際エネルギー機関(IEA)エネルギー市場・安全保障局長
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Cho Oon Khong
Chief Political Analyst, the Global Business Environment team, Shell International Ltd.,
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近藤 道雄
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所 上席イノベーションコーディネーター
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日下 一正
東京大学公共政策大学院 客員教授、貿易・産業協力振興財団 理事長
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東 伸行
国際石油開発帝石株式会社 経営企画本部 本部長補佐
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清治 岳彦
日立製作所 エネルギーソリューションビジネスユニット 電力情報制御システム事業部 事業部長
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馬奈木 俊介
九州大学大学院工学研究院 教授、東京大学公共政策大学院 客員教授
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川住 昌光
株式会社日本政策投資銀行 産業調査部 部長
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佐藤 智晶
青山学院大学法学部 准教授、東京大学公共政策大学院 特任准教授
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近藤 道雄
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所 上席イノベーションコーディネーター
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日下 一正
東京大学公共政策大学院 客員教授、貿易・産業協力振興財団 理事長