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国際シンポジウム2019年度 「炭素制約下におけるビジネス環境」

新型コロナウィルス感染症拡大の状況を鑑み2020年3月12日(木）に開催を予定しておりました国際シンポジウム「炭素制約下におけるビジネス環境」（於：小柴ホール）は中止させていただくことになりました。
ご登壇、ご参加を予定いただいた皆様、関係者の皆様には大変なご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。
事情ご賢察の上、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

要事前登録／参加費無料／日英同時通訳

ポスターPDF(3.2MB)

開催趣旨

2020年からパリ協定が実施段階に入る。欧州ではフォンデアライエン新体制の下で欧州グリーンディールが最優先課題とされ、米国ではパリ協定を否定するトランプ政権と急進的な温暖化対策を主張する民主党が両極分化している。COPの場においては石炭のみならず化石燃料全体をフェーズアウトすべきとの議論が擡頭し、これに呼応して金融面では欧州のサステナブルファイナンス、OECDにおける化石燃料セクターへのODA差し止め論等が起きている。更に通商貿易面では欧州委員会が炭素関税の導入を表明し、今後の展開が注目される。パリ協定下におけるビジネス環境は低炭素化・脱炭素化という大きな方向性は共有しつつも、そのスピード、強度に関しては様々な不確実性が存在する。本シンポジウムではこれまでの研究会の議論を踏まえつつ、米国、欧州、インドおよび日本の産業団体からパリ協定下のビジネス環境にどのように対応しつつあるかにつき、海外専門家、研究会メンバーをまじえた報告・パネルディスカッションを行う。

プログラム