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Guest Speaker Seminar（2026年1月6日火曜日開催）
公共政策大学院では、「地域交通政策研究」の授業において、下記のとおり、名古屋大学大学院環境学研究科教授 加藤博和 氏からお話を伺います。
地域公共交通政策は、2000 年代初頭の需給調整規制緩和以降、地方公共団体の主体的役割が強く求められるようになりました。2007 年に施行した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(地域交通法)は幾つかの改正を経て、活用の幅が広がっています。一方、現場では、制度を有効活用して見直しをどんどん進めるところがある一方で、理解を拒否し一切動こうとしないところや、進むべき方向がわからず不適切な施策を行うところも少なくありません。
そのこともあって、2020年改正地域交通法では、地域公共交通計画策定を自治体の努力義務と規定するとともに、国の努力義務として「助言その他の援助」が盛り込まれ、支援拡充への道が広がりました。さらにローカル鉄道線の見直しや地域交通のリデザインを推進する施策を盛り込んだ地域交通法改正が 2023 年に行われました。2024年には自家用有償運送の活用範囲が大幅に拡大され、交通空白解消の取組を後押ししました。一方で、運転者等担い手不足が極めて深刻となり、地域公共交通政策の制約となっているため、対策が急がれます。
公共交通サービスのリデザインを進めるために必要なのは、公共交通が地域にもたらす社会的便益を適切に認識し、その対価となる公的資金拠出と担い手養成の必要性を理解するとともに、地域公共交通の現場で、地域に必要でかつ持続可能なソリューションの創出と、そのために地域が主体的に支えるという意識の共有が欠かせません。それがなければ、いくら資金があっても無意味に溶かされるばかりです。
以上を踏まえ、現場の関係者の意識や取組を刷新し、地域公共交通に求められる新しい姿を実現していくための改革の方向性、その具体的な実践について議論します。
＊履修登録者以外の本学学生の参加を歓迎いたします。
（使用言語： 日本語）
日 時： 1月6日(火) 16:50-18:35 (5限)
場 所： 国際学術総合研究棟4階 SMBCアカデミアホールにおける対面授業にて開催。
詳細はポスターを確認してください。
問合わせ： 交通・観光政策研究ユニット ttpu[アット]pp.u-Tokyo.ac.jp
1/6「地域交通政策研究」加藤博和氏 講義案内ポスター
「地域交通政策研究」講義一覧（火曜5限 16:50-18:35）
「観光政策Ⅱ(実践編)」講義一覧（火曜3限 13:00-14:45） *12/23→1/6に変更になりました