Doctoral Program
公共政策大学院博士課程設置計画について
本教育部では、博士課程の新設を計画しており、現在、文部科学省に設置認可申請をしております。認可された場合は、平成28年4月からの設置（学生の受入）を予定しています。（入学時期は、9月入学をベースとし4月入学も可とします）
本博士課程は、国際金融・開発及び国際安全保障を主要研究対象分野とし、グローバルな視点を持ち、専門分野（法学政治学、経済学）における高度な研究能力に加え、分野横断的・学際的能力と国際的実務能力を持つ高度な博士人材を養成することを目的とします。
博士課程入学においては、修士課程あるいは専門職学位課程を修了し、経済学、あるいは法学政治学について修士課程レベルの専門的基礎を習得していることを求めます。経済学を基礎として博士課程に進学する場合は、研究対象分野に即した経済学の専門的基礎を有することが必要となります。東京大学の大学院から進学する場合には、経済学研究科修士課程のミクロ経済学 I・II、マクロ経済学 I・II、計量経済学 I・IIを履修し、優れた成績を取得することが必要となります。法学政治学を基礎として博士課程に進学する場合も、研究対象分野に即した法学政治学に関する専門的基礎を有することが必要となります。また、修士学位論文相当の論文が求められるため、専門職学位課程の在学生で、専門職学位課程修了後又は将来的に博士課程に進学を希望する方は、研究論文の執筆が必要となります。
将来的に博士課程進学を希望する方は、今後の履修については、この点を考慮し計画を立ててください。