2021年7月1日、国立大学法人東京大学は、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、理化学研究所と連携し、「エネルギー総合学」として、安心安全で豊かな脱炭素社会を実現する課題解決法を開発・実装すると共に、文理融合の新たな学理創成をめざして10部局間を横断する「エネルギー総合学連携研究機構」(機構長：松橋隆治 東京大学 大学院工学系研究科 教授）を設置いたしました。
公共政策大学院は本研究機構に参加する一部局として、「エネルギー政策・エネルギー経済と地球資源管理に関する研究」においてエネルギー政策・制度の革新と評価に取り組み、社会変革に貢献してまいります。