４月２５日の授業で、OECD理事会勧告についてお話がありました。この理事会勧告の付属文書に含まれてている個人情報保護の基本原則がOECD８原則と呼ばれるもので、以後、世界の個人情報保護の基本原則として通用しています。我が国の個人情報保護法制は、すべてOECD８原則を遵守することを基本に整備されてきたといって過言ではありません。OECD８原則の具体的内容については、行政法概説Ⅰ１６４頁を参照してください。授業の中で、様々な行政委員会について紹介がありましたが、その中で特殊なのが、国家公安委員会でこの委員会のみ、委員長は国務大臣をもって充てることになっています。このような委員会を大臣委員会といいます。行政委員会は政治的中立性、政治からの独立性を確保しなければならないにもかかわらず、なぜ、警察庁を管理する国家公安委員会は大臣委員会とされたかについては、行政法概説Ⅲ１９６～１９７頁を参照してください。大臣委員会の場合には、政治的中立性への配慮から、委員長は表決権を持たず、可否同数のときの裁定権のみ持つこととされています。これに対して、一般の行政委員会では、委員長も表決権を有します（行政法概説Ⅲ１９７頁参照）。
５月２日は、憲法上内閣から独立した唯一の行政委員会である会計検査院の組織および業務について、会計検査院第１局租税検査第１課長の山口亨氏 にお出でいただき、お話しいただきます。行政法概説Ⅲ２４６～２６２頁（時間がない場合は２４６～２５２頁）を読んで、会計検査院が内閣から独立し ていることの意味は何か、会計検査院が内閣から独立していることが、他の行政機関と比較して、具体的にどのような特色として表れているかについて考えておいて ください。
宇賀 克也