5月９日の授業でお話しのあった住民監査請求については、行政法概説Ⅱ３８９～３９０頁、住民訴訟の類型については行政法概説Ⅱ３９６頁以下、地方独立行政法人については行政法概説Ⅲ３０４～３１１頁を参照してください。また、お話しのあった広域連携について詳しくは、地方自治法概説（第６版）４章、市町村合併については同書５１頁以下、住民監査請求・住民訴訟について詳しくは同書３２７頁以下で解説していますので、関心のある方は、そちらも参照してください。
５月２３日は、基準認証制度について、経済産業省産業技術環境局基準認証政策課筆頭課長補佐（企画担当） の中山文博氏にお話しいただきます。基準認証制度は、行政法学では、対物許可の一類型に位置付けられます。
行政法概説Ⅰの８５～８８頁を予習しておいてください。
宇賀 克也