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地方自治法

担当教官

山本 隆司

科目番号

11070

学期

曜日・時限

月曜2限

単位

内容・進め方・主要文献等

法学部での憲法および行政法の授業、あるいは「公法の基層と現代的課題」の授業により、憲法および行政法の基本的な知識と考え方を身につけていることを前提に、地方自治に関わる法制度についてより専門的な知識と考え方を習得し、そのことにより政策の立案および実施をより広い視野から行う能力を養うことを目的とする。地方自治体は、住民が身近に民主主義的な参加をなし得る場であり、また、国や他の地方自治体と競争しながら施策を実験することもできる。他面で、地方自治体がある種の特殊利益に偏った決定・作用を行う可能性、および国や他の地方自治体の施策との間に合理性を欠く不整合が生じる可能性に対する歯止めも必要である。こうした問題意識のもとで、本講義では、地方自治体の組織および作用を、国の組織および作用と対比しつつ、また国の組織および作用との関係を明らかにしながら、法的に分析する。
地方自治法の註釈書として、成田頼明ほか編『注釈地方自治法』(加除式)、松本英昭『逐条地方自治法』(新版第一次改訂版)を挙げておく。

教材等

塩野宏『行政法III』(第2版)を予習用の教材とし、磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選』(第3版)を適宜用いる。

成績評価の方法

筆記試験による。