行政組織法

山本　隆司

11040

夏

火曜３限

２

狭義の行政組織および公務員制度について、法的に分析する能力、および法制度を設計する能力を養うことを目的とする。民主主義、権力分立、人権保障といった憲法上の諸原理を、日本の行政組織法はどのように具体化してきたか、また今後どのように具体化していくべきかという問いが、授業の一貫したテーマとなる。具体的には、近年行われた中央省庁等の改革、および現在進行中の特殊法人、行政委託型公益法人、公務員制度等に関する諸改革を取り上げて、それらに係る学説や行政文書などを素材に、講義および討論する方法をとる。 行政組織法の概説書として、佐藤功『行政組織法』(新版、増補)および藤田宙靖『行政組織法』(新版)[公務員法を含む]を挙げておく。

これまでに行政法を履修していない学生については、「公法の基層と現代的課題」の履修が望まれる。

筆記試験による。

塩野宏『行政法�V』(第２版)を予習用の教材とし、大橋洋一・斎藤誠ほか『行政法判例集　総論・組織法』を適宜用いる。

講義の中で言及する。

あくまで計画であり、変更することがあり得る。各回の講義において、細目次を配布し、またテキストの予習箇所を指示する。　
４月１３日・２０日
　行政組織法の基本概念と基本原理、すなわち、組織としての行政、公法人、行政主体、行政機関などの基本的な概念、および行政組織のヒエラルヒー構造と開放構造を要請する法原理について説明する。
４月２７日
　行政組織の構造を決定する権限に関する問題、すなわち、法律の留保、および権限の委任、代理、専決などについて説明する。
５月１１日・１８日・２５日
　国家行政組織のヒエラルヒー構造を、憲法、内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法、独立行政法人通則法、政策評価法を中心に考察する。合わせて、指揮命令権や調整などの概念も取り上げる。
６月１日・８日
　国家行政組織の開放構造(合議体)、事業体、各種の自治組織、さらに私人への事務の委任、公私協働にを取り上げる。 ６月１５日・２２日
　公務員法の基本概念と基本原理、公務員の種別、人事行政機関、勤務関係の法的性質などについて説明する。特に、公務員制度改革も取り上げる。
６月２９日・７月６日
　公務員の勤務関係における具体的な権利義務について、事例も交えて考察する。労働基本権の問題もここで取り上げる。
７月１３日　予備日
７月２０日　筆記試験