労働政策 シラバス

玄田　有史

23010

冬

水曜５限

２

　　失業率の上昇、若年無業者の増加、所得格差拡大の懸念、職場のメンタルヘルス問題など、労働環境が大きく揺れている。そのなかでどのような労働政策が求められているのだろうか。現在実施されている政策への評価も考慮しながら、あるべき労働政策について検討する。
　講義について、最初の数回はレクチャーを行う。その後、グループごとに特定の労働問題に焦点を当て、データによる現状の把握と、必要な政策のあり方、政策を導入する際のプロセス、ならびに必要とされる政策の評価について討議し、相互の報告を行う。
講義のなかでは、適宜、実際の政策担当者をゲストとして招き、レクチャーとディスカッションも行う。
　主な文献は、OECD “Employment Outlook,”厚生労働白書、労働経済白書、国民生活白書、『日本労働研究雑誌』、大橋勇雄・中村二朗『労働市場の経済学』（有斐閣）、太田聰一・橘木俊詔『労働経済学入門』（有斐閣）、菅野和夫『新・雇用社会の法』（有斐閣）、諏訪康雄『雇用と法』（放送大学）、玄田有史『ジョブ・クリエイション』（日本経済新聞社）など。適宜、講義内で紹介する。

講義中のパフォーマンスとレポート等による。

特になし。

科目概要参照

講義日程

１０月  ５日 講義全体の概要と今後の進め方について

１０月１２日 労働政策行政全般の仕組みについて

１０月１９日 失業対策全般（雇用保険制度や助成金制度を含む）

１０月２６日 職業能力開発行政

１１月  ２日 賃金・労働時間対策

１１月  ９日 雇用均等・両立支援策

１１月１６日 自由討議

１１月３０日 高齢者雇用対策

１２月  ７日 若年者対策

１２月１４日 非正規雇用対策

  １月１１日 グループ政策発表会（�T）

  １月１８日 グループ政策発表会（�U）

各回の講義では、テーマを担当する厚生労働省の政策担当者をゲスト講師としてお招きする。２００６年１月には、受講者グループに分け、政策発表会を行う。詳細については第一回の講義で説明するので、受講予定者はぜひとも参加されたい。