国際経済法

担当教員

岩澤 雄司

配当学期・曜日・時限

夏学期 月曜 3限

内容・進め方・主要文献等

戦後の国際貿易体制の軸となったガット及びそれを引き継いだWTOの法と制度を中心に講義する。投資に関する国際公法上の問題にも触れる。問答方式を適宜取り入れる。

国際経済法の概念、国際経済法の発展、WTOの組織、WTO法の国内実施、WTOにおける紛争処理、WTOの基本原則、通商救済制度(ダンピング防止税、補助金相殺関税、セーフガード)、WTOによる規律の拡大(サービス貿易、知的財産権)、最恵国原則の例外(発展途上国、地域貿易協定)、WTOの原則に対する例外、国際投資の保護の順に講義する。

参考文献は開講時に指示する。主要なものは下記の通り。岩沢雄司『WTOの紛争処理』(三省堂、1995)、小室程夫『ゼミナール国際経済法入門』(日本経済新聞社、2003)、松下満雄『国際経済法――国際通商・投資の規制』(有斐閣、3版、2002)、中川淳司ほか『国際経済法』(有斐閣、2003)、滝川敏明『WTO法――実務・ケース・政策』(三省堂、2005)、田村次朗『WTOガイドブック』(弘文堂、2001)

教材等

小寺彰=中川淳司(編)『基本経済条約集』(有斐閣、2002)、松下満雄ほか(編)『ケースブック ガット・WTO法』(有斐閣、2000)を主に用いる。その他は、開講時に指示する。

講義予定

1 国際経済法の概念、国際経済法の発展
2 WTOの組織、WTO法の国内実施
3 WTOにおける紛争処理――紛争処理手続の発展、パネル以外の紛争処理方法
4 WTOにおける紛争処理――パネル手続(1)
5 WTOにおける紛争処理――パネル手続(2)
6 WTOにおける紛争処理――パネル手続(3)、WTO紛争処理の意義
7 WTOの基本原則――最恵国待遇、内国民待遇、数量制限の禁止、関税の引き下げ
8 通商救済制度――ダンピング防止税
9 通商救済制度――補助金相殺関税、セーフガード
10 WTOによる規律の拡大――サービス貿易、知的財産権
11 最恵国原則の例外――発展途上国、地域貿易協定
12 WTO基本原則の例外――一般的例外、非貿易事項
13 国際投資の保護――投資保護に関する一般国際法、投資紛争の解決

成績評価の方法

筆記試験による。本講義は法科大学院との合併授業なので、試験は法科大学院定期試験期間内に行う。平常点も考慮する。

関連項目