消費者法政策
担当教員
配当学期・曜日・時限
夏学期 月曜 3限
内容・進め方・主要文献等
消費者をめぐる法制度は近年その立法化が著しく進展してきたところだが、今やその一層の整備とともに、全体の整理と体系化が望まれる状況にある。この授業では、そうした消費者法の領域の中から主として消費者の安全に関わる領域と消費者契約の領域を取り上げ、制度の具体的な理解とともにそれらの体系的理解を試みる。前年度履修者数が多かったため２００６年度はクラスを二つにしほぼ同じ内容の講義を二度行うが、月曜日３限のクラスでは比較的学際性を強め５限のクラスでは実定法を重視する。総合法政専攻（及び、公共政策大学院）の学生は３限のクラスを履修してほしい。なお、法科大学院の学生の一部も３限のクラスに加わる予定である。具体的には以下のような構成を予定している。
序 消費者法の対象、歴史、特色、本講義全体を貫く問題提起。
第 I 部 消費者基本法 ： 平成１６年改正法の意義、諸外国の消費者法典との比較。
第 II 部 消費者安全法 ： (1)総説（流通前・流通後の規制、被害者救済） (2)消費生活用製品（消安法・電安法・ガス事業法等と製造物責任法、民間第三者機関によるＡＤＲなど） (3)自動車（道路運送車両法・自賠法など） (4)住宅（建築基準法・住宅品確法など） (5)食品（食品安全基本法・食品衛生法など） (6)薬品（薬事法など） (7)まとめ
第 III 部 消費者契約法 ： (1)総説（民法及び商法における契約法と消費者契約法、消費者・事業者・契約の概念など） (2)契約条項の規制 (3)契約の成立規制 (4)支払い関係（利息制限法・出資関連規制法、割賦販売法等）
第 IV 部 消費者法総論 ： (1)市場と国家 (2)新しい消費者法
文献等については授業の中で説明する。
教材等
追って指示する。
成績評価の方法
筆記試験による