自治体教育行政観察

担当教員

金井 利之

配当学期・曜日・時限

夏学期 金曜 4限

内容・進め方・主要文献等

本演習では、自治体行政学では、各論においても比較的に研究対象とされることの少なかった教育行政に焦点を当て、現代日本の自治体教育行政の実態を認識し、理解することを目的とする。

本年度は、大規模な広域自治体である神奈川県を採り上げ、そこにおける教育行政を採りあげ、一般には観察報告されることの少ない教育委員会事務局の内部管理が、実際にはどのようになされているのかにつき、知見を深めることとする。具体的に採りあげる領域としては、各回1領域ごと、(1)小中高校教員の定数・編制、(2)教員の採用・人事異動、教員免許、(3)事務職員の人事異動、(4)教員人事制度・人事評価、(5)小中高校教員の給与の決定、(6)義務教育費国庫負担金、(7)施設整備国庫負担、(8)学校などへの財務指導と監査への対応、(9)教育委員会の運営の補佐、市町村教育委員会との関係、(10)情報公開・個人情報保護への対処、(11)教育政策形成、(12)盲・聾・養護学校などへの政策、(13)教科書選定、などを想定している。本演習の対象は、教育ではなく教育行政である。

上記の目的で、神奈川県教育局(教育委員会事務局)の現職の職員の方をゲストスピーカーとしてお招きして、ヒアリング調査を行う。参加学生は、分担して、ヒアリング調査記録を作成して提出するものとする。ヒアリング調査の実施は、必ずしも負担の軽いものではないが、極めて重要な技能の育成に貢献するので、積極的な参加を期待したい。

なお、毎回の演習は、正規の時間を超過すると予想されるので、注意されたい。

また、本演習は、大学院教育学研究科との合併である。

教材等

中村圭介・岡田真理子『教育行政と労使関係』エイデル研究所、 2001年

成績評価の方法

平常点、レポート等による

関連項目