事例研究 ( 法政策 I )
担当教員
配当学期・曜日・時限
冬学期 月曜 3限
冬学期 月曜 4限
内容・進め方・主要文献等
「事例研究（法政策 I ）」においては、基幹科目等で習得する知識・技能を、現在の行財政上の具体的な課題に即して応用する能力の向上に寄与することを目標とします。したがって、個々の分野に関する個別知識の習得より、素材を整理・分析する応用能力の向上に重点を置きます。
今年度は、現代社会に対応するため、地方公共団体が取り組んでいる改革、すなわち、新たな統治（Governance）システム、新公共経営（新公共管理、New Public Management）、統治システム改革、公共経営（管理）改革、行財政改革等を研究課題にし、参加者がレポートを作成します。
具体的なテーマは、下記のようなものを想定しています。こうしたものの中から、参加者が選択・決定することを予定しています。
都道府県制度改革、市町村合併推進、都道府県・市町村連携、住民参加推進、民間能力活用、住民サービス向上、首長のマネージメント強化、行政評価・政策評価、行政組織簡素化、人材育成、人事給与制度改革、歳出改革、歳入改革
この授業では、議論やレポートが行政の実際の動きを踏まえたものとなるように工夫をしたいと考えています。具体的には、静岡県のご協力をいただき、参加者が地方公共団体の現場（静岡県庁）を訪問する（11月13日を予定）等により、県政全体、行政改革や予算編成等について、直接、話を伺う機会を設ける予定です。
なお、この静岡県への調査旅行は、参加者の自己責任による参加を前提としますので、行動等においては、事故がないように各自で十分に注意して下さい。
教材等
詳しくは、授業計画とともに初回授業（10月２日）で説明。下記のほか、進行状況を見て、適宜追加。
なお、教材の一部は、PDF等の形式でホームページからダウンロード可能とする予定（ダウンロードのためのパスワード等は、初回授業で示す予定）
○総務省「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（2005年）
○総務省「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（2006年）
○総務省「分権型社会における自治体経営の刷新戦略」（概要版）(2005年)
○静岡県「静岡県行財政改革大綱実施計画（集中改革プラン）」（2006年3月）
○石川嘉延「行革の特効薬『新公共経営』〜静岡県の実践」（2006年6月20日）
○秋月謙吾「第7章 ガバナンスの時代の地方自治−ＮＰＭとＮＰＯ」『テキストブック地方自治』（2006年）（p185-210）
成績評価の方法
授業への参加度及びレポート（3回）による。