事例研究(基礎租税理論)

担当教員

柴﨑 澄哉

配当学期・曜日・時限

冬学期 木曜 4限

内容・進め方・主要文献等

税制の企画・立案に当たって重要な意味を持つ租税原則や近年のグローバル化の進展に伴い発展してきた租税理論の基礎について学ぶ。これにより、税を視る眼を養うとともに、税制の国際的潮流について理解を深めることを目的とする。また、講義の中で税制の企画・立案の実務をできるだけ紹介し、実務と理論の橋渡しを行いたい。なお、本講座は、いわば税制の道先案内であるため、財政学、租税法あるいは租税政策などの履修は前提としない。

具体的には、まず、税制を検討する際の視点を涵養するため、公平・中立・簡素などの租税原則について検討する。次いで、グローバル化のなかでの包括的所得課税からの離脱・派生、所得課税から消費課税へ流れ、金融サービスへの課税といったコンテクストで、個人所得課税と法人所得課税の一体化、北欧のデュアル・インカム・タックス、フラット・タックス、米国の税制改革パネル報告、金融サービスへのVAT課税など、租税を巡るファッショナブルな検討課題について、できるだけ平易な教材を用いて、その基礎を理解する。これらに加え、消費税、環境税等の今日的なトピックスや税制改革の意思決定についても取り上げるほか、税制改革に関わる当事者からも話を聞く予定。

教材等

講義において指示する論文等(主として日本語・一部英語)のコピーを使用。

成績評価の方法

平常点(授業への参加度・貢献度)、レポート及びプレゼンテーションによる。

関連項目