事例研究（法政策 I）
担当教員
配当学期・曜日・時限
冬学期 火曜 3限
冬学期 火曜 4限
内容・進め方・主要文献等
「事例研究（法政策 I ）」においては、基幹科目等で習得する知識・技能を、現在の行財政上の具体的な課題に即して応用する能力の向上に寄与することを目標とします。したがって、実際の政策に関する素材を整理・分析・まとめる応用能力の向上に重点を置きます。
今年度は、①地方公共団体が現代社会に対応するため取り組んでいる改革、すなわち、新たな統治（ Governance ）方法、新公共経営（新公共管理、
New Public Management ）、統治方法改革、公共経営（管理）改革、行政改革等、②環境問題など地方公共団体が直面している個別政策課題への対応を研究テーマにします。
参加者は、上記①又は②を選択し、レポートを作成・発表します。
①の具体的なテーマは、下記のようなものを想定しています。
地方分権改革、都道府県制度改革、市町村合併推進、都道府県・市町村連携、住民参加推進、民間能力活用、住民サービス向上、首長のマネージメント強化、行政評価・政策評価、行政組織簡素化、人材育成、人事給与制度改革、地方財政改革（財源保障と財源調整）、歳出改革、歳入改革
②の具体的なテーマは、参加者の希望と下記静岡県における対応の可否等を調整の上、決定する予定です。
参加希望者は、７月 3 １日までに、自分の「研究希望テーマとその理由」を授業担当教員にメール等で連絡して下さい（この連絡のない者の受講は認めません） 。受講者は、人数やテーマへの対応可否等の状況により、選抜（上記「研究希望テーマとその理由」の内容等で判断予定）となる可能性があります。
この授業では、議論やレポートが行政の実際の動きを踏まえたものとなるように工夫をしたいと考えています。
具体的には、静岡県のご協力をいただき、静岡県庁訪問（１１月２０日（火）を予定）等により、県政全体、行政改革や予算編成、個別課題等について、直接、県の方から話を伺う機会を設ける予定です。
なお、この静岡県調査旅行は、参加者の自己責任による参加を前提としますので、行動等においては、事故がないように各自で十分に注意して下さい。
教材等
参加者選択テーマにより別途指示。教材の一部は、ＰＤＦ化し、ホームページからダウンロード可能とする予定。２００７年６月２７日の公共政策セミナーにおける静岡県石川嘉延知事の講演内容については、講義開始日（１０月２日）前に承知をしておくこと
成績評価の方法
授業への参加度（３０％）、レポート（３回）（発表の力も含む）（７０％）
詳細
「事例研究（法政策Ⅰ）」受講予定者へ（授業計画等） ( PDF,89.9KB ) 2007.9.25掲載 9.28訂正