事例研究(現代行政 III)

担当教員

金井 利之

配当学期・曜日・時限

夏学期 月曜 4限 (隔週) (通)
夏学期 月曜 5限 (隔週) (通)
冬学期 月曜 4限 (隔週) (通)
冬学期 月曜 5限 (隔週) (通)

内容・進め方・主要文献等

 本演習では、現代日本の自治体行政の現状を中心に据えて、事例を中心に観察を進めることを目的としている。

本年度の提案として、一昨年度・昨年度に引き続き、川崎市という特定の自治体を焦点に採りあげ、その自治体における政策展開を回顧・追跡することを想定している。本年度は、特定の政策事例ではなく、政策領域・担当部局について通史的に、長く深く事例研究を行うことを想定している。具体的な事例としては、現時点では、経済政策を想定している。事例研究の過程では、川崎市の担当の現・元職員の協力を仰ぎながら、本当の素材をもとに調査研究を進めたい。

一般に、自治体職員が、自らが関わってきた政策形成に関して、自ら記録を残すことは必ずしも多くはない。また、組織としての自治体においても、豊富な観察記録が蓄積・整理されているとは、必ずしも言い難い。さらにいえば、体系的な「経済政策」が存在してきたのかの検証さえ充分ではない。そこで、本事例研究では、参加者による対象自治体への現地調査を組み込みながら、参加者全員で事例の観察と蓄積を進めつつ、川崎市の経済政策の事例を第三者的に回顧することとしたい。従って、本事例研究は、学外活動としての自治体現地での調査を行うことが多く想定している。

具体的には、川崎市に残されている文書資料を調査・分析することから出発するが、同時に、関係者に対するヒアリング調査も行う。ヒアリング調査に関しては、参加者は記録をまとめ、事例研究の場で報告し、「記録報告書(レポート)」を提出することを求める。期末には、これらの資料を踏まえた上で、川崎市の地域経済政策に関する分析と考察を行った「分析報告書(レポート)」を提出することを求める。

なお、本事例研究は、川崎市職員研究所の職員研修生との共同で進める部分も存在する。また、川崎市側との連携の便宜から、通年・隔週開講というやや変則的な形態を採る。また、夏休み中にも相当程度の活動を想定している。これらの諸点に関して注意されたい。

教材等

教材は当方で用意する。

ヒアリング調査のイメージがわきにくい者は、例えば、小池和夫『聞きとりの作法』(東洋経済新報社、2000年)を参照して欲しい。

最近の川崎市の経済政策に関しては、例えば、川崎市産業革命研究会(編)『川崎エコタウン』(海象社、2005年)を参照して欲しい。

成績評価の方法

平常点とレポートによる。

関連項目