事例研究(行政制度の変容とIT-電子政府を題材に)

担当教員

城山 英明奥村 裕一

配当学期・曜日・時限

冬学期 月曜 5限 (〜20:20)

内容・進め方・主要文献等

IT時代にあって、行政はITからどのような影響や便益を受けるのか。一方、行政はITをどのように主体的に活用していくべきなのか。本事例研究では、従来の電子政府研究に多かったシステム科学からのアプローチではなく、行政学的視点と行政マネジメントの視点から、電子政府の推進とそこに見られる課題を中心的題材として検討する。その際、人や予算と並んでITを行政運営上の重要な資源のひとつとして捉え、21世紀の新しい行政のあり方を探求する。

具体的には、以下について文献や事例を学びながら考究する。
(1)IT時代おける行政制度・運用の変容の可能性
(2)変容をはばむ行政制度・運用の探求
(3)新しい行政マネジメントのあり方

行政とITのかかわりの実態把握に当たっては各省庁の担当官や現場の政策形成プロセス関係者、民間企業の立場からから行政を見ている関係者等との意見交換の場を数多く設ける。また、参加者は海外等の事例について報告するとともに、日本の電子政府(自治体を含む)の実情と課題について共同で調査し、報告することが求められる。

なお、2006年度に「事例研究(電子政府と業務改革)」の単位を取得した学生は、履修することができません。

(項目仮題) 2007-9-28掲載
1.行政とITの関係とは何か?
2.各国電子政府比較と評価軸
3.ITと業務改革
4.業務とITの相互関連の思想(エンタープライズアーキテクチャ(EA)
5.業務改革とEA+調達(実践結果事例)
6.日米IT構造の比較(民間企業の立場から)
7.あるべきプロジェクトマネジメント(公共工事との比較)
8.自治体のIT調達と行政改革(変化への抵抗と要因)
9.自治体の業務改革(可能性の事例)
10.独立行政法人の業務改革とIT(つまずきから成功へ)
11.米国の電子政府と業務改革
12.永田町からみた行政マネジメントとIT

教材等  2007-09-28更新

教材等
日本政府:「電子政府の推進について」、その他適宜教材供与
米国政府:「Whitehouseの取り組み
マイケルハマー、ジェイムズ チャンピー著『リエンジニアリング革命』日本経済新聞社 (2002/11)
デビッドオズボーン,テッドゲーブラー著『行政革命』日本能率協会マネジメントセンター (1994/12)
ジェーン・ファウンテン著、奥村裕一訳『仮想国家の建設』一藝社(2005)、
城山英明・鈴木寛・細野助博編著『中央省庁の政策形成過程』中央大学出版部(1999)、
城山英明・細野助博編著『(続)中央省庁の政策形成過程』中央大学出版部(2002)、
Patrick Dunleavy、Helen Margetts、Simon Bastow、Jane Tinkler;"Digital Era Governance: IT Corporations, the State, And E-Government" Oxford Univ. Press(2007)

成績評価の方法

平常点、レポート等による。

連絡事項

初回(10月1日)に出席していない学生も、2回目(10月15日)からの参加を受け付けます。

関連項目