事例研究(情報政策)

担当教員

岡崎 毅

配当学期・曜日・時限

夏学期 水曜 5限 (18:40〜20:20)

内容・進め方・主要文献等

日本においては、2000年11月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法) が成立し、翌2001年1月には省庁横断的なe-Japan戦略が策定され、インフラとサービスの両面からブロードバンド化を推進し、価格・速度比、普及度から見た日本のブロードバンド・アクセスは、世界のトップクラスにある。

しかし、ドックイヤーと言われる情報技術の進歩の速度は速く、今日の政策課題を片付ける間もなく、新たな政策課題が次々と生まれている。例えば、2006年には総務省から通信・放送の融合を視野に入れた研究会(通信・放送の在り方に関する懇談会)の報告書が出され、一連の放送制度改革が提言されるとともに、融合法制については引き続き研究会が開催されている

このような状況のもとで、情報にかかわる日本の政策課題にはどのようなものがあり、また、その政策はどのように形成されるのか、実際に政策形成・実施を担当する政府内の部局の活動も参照しつつ、現実の問題について事例研究を行う。

授業は、大きく3つのパートに分かれ、第1パートでは、情報政策の概論の講義及びグループ毎の研究テーマの選定を行う。第2パートでは、それらのテーマにつき、政府内の担当者より講義を受けるとともに各グループの中間発表を行う。第3パートでは、各グループの最終発表とディスカッションを行う。

教材等

講義において指定・配布する。

基礎資料として、『e-Japan戦略』(IT戦略本部、2001)、『IT新改革戦略』(IT戦略本部、2006)『情報通信白書』(総務省)等。

コースの違いに応じた処置等

特になし

授業で要求するコンピュータ・リテラシー、外国語能力に関する留意点

コンピューター・リテラシーは、特別なものは不要。外国語についても、通常のレベルで可。

その他履修にあたっての留意点

基礎的な 法律・経済学の知識があるほうが望ましい。ただし、必須ではない。

講義予定

第1回
講義 オリエンテーション(授業の進め方等)
イントロダクション(日本の情報通信産業の現況)

第2回〜 第4回
招待講義・討論 情報通信政策、放送政策、電気通信政策について(行政担当官より講義)

第5回 討論
テーマ決定 これまでの講義についての討論
研究テーマ※の決定

第6回 予備報告
予備報告(問題意識・文献・資料リスト調査報告等)

第7回〜 第9回中間報告
基本構想報告とブレイン・ストーミング

第10回〜 第13回 最終報告
最終報告と討論
※ 研究テーマは、情報政策に広く関係のある分野を対象とする。

成績評価の方法

授業での報告・レポートおよび平常点(授業への参加状況)

関連項目