公共管理論U

担当教員

徳永 崇

配当学期・曜日・時限

夏学期 月曜 3限

内容・進め方・主要文献等

 今年度の「公共管理論U」では、社会安全に関する政策、中でも犯罪統御のための政策を対象としてとり上げ、個々の政策の現状と課題等について考察することを目標とします。
 社会安全政策は、国及び地方公共団体の最も基本的な公共政策のひとつでありますが、社会経済情勢の変化や安全・安心に対する国民の関心の高まりの中で、主体、対象、手法、価値の多様化等新たな展開が生まれているほか、その実施主体に対する信頼の確保も一層重要となります。
 授業では、初めに政府の犯罪統御に関する基本的な政策文書である「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(平成15年12月犯罪対策閣僚会議)の概要及びその背景となった犯罪情勢分析をとり上げ、その後、主な個々の政策の実施状況と課題を考察し、同行動計画が実効あるものとなっているかなどを検討・討議するほか、その実施組織に対するガバナンスについても議論することとします。
個々の政策の具体的な内容は次のものを予定しています。
@ 地域住民の参画と多機関連携による安全安心まちづくり
A 犯罪に強い社会基盤・制度の構築
B 犯罪弱者である児童、女性等の保護
C 組織犯罪からの経済社会の防護
D 来日外国人対策(犯罪対策と共生方策)

 進め方としては、概略的講義、参加者による事前資料読込とコメント、当番制によるテーマごとの発表や課題レポートの提出、参加者相互間の議論等で授業を構成する予定です。

授業計画

第1回   打ち合わせ
第2回   「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の概要と犯罪情勢分析
第3〜4回 地域住民の参画及び多機関連携による安全安心まちづくり(犯罪抑止対策、防犯ボランティア、生活安全条例等)
第5〜6回 犯罪に強い社会基盤・制度の構築(都市再生、環境設計等)
第7〜8回 犯罪弱者である児童、女性等の保護(ストーカー、DV、性犯罪被害の防止等)
第9〜10回 組織犯罪からの経済社会の防護(市民生活や経済取引等からの暴力団排除、マネー・ローンダリング対策等)
第11〜12回 来日外国人対策(来日外国人犯罪対策と来日外国人との共生方策)
第13〜14回 警察等の法執行組織に対するガバナンス
第15回   まとめ

教材等

教材は、警察白書、犯罪白書、官邸HP、警察庁HP等に掲載している資料のほか、PDF等電子媒体又はコピーにより配布(具体的には開講時に指示)。

成績評価の方法

平常点及び課題レポートの発表・提出による。

関連項目