上級金融商品取引法

内容・進め方・主要文献等

　夏学期の授業を通じて金融商品取引法の基礎を理解していることを前提として、それをさらに深め、幅広い視野のもとで実務的問題解決能力を高める観点から、�@法律のみならず、政令・内閣府令、当局の監督指針・検査マニュアルや自主規制機関の自主ルールなどの内容についても習得し、�A判例や事例などを素材として、これらルールの具体的事案へのあてはめについて検討し、�B主要国・地域（米国・英国・ＥＵ）の資本市場法制との比較法的視点も踏まえ、�C場合によっては立法論などについても議論する。
　講義形式と質疑応答形式を併用するが、場合によっては判例・事例や立法論などについて、学生から簡単な報告をすることも考えたい。授業の進行は概ね以下のとおりである。
�@金融商品取引法制の体系・経緯・目的・執行機関（主要国・地域との比較を含む）
�A金融商品取引法における基礎概念（有価証券、金融商品取引業、デリバティブ取引など）
�B情報開示規制（１）（発行開示・継続開示）
�C情報開示規制（２）（会計・監査・内部統制）
�D情報開示規制（３）（内部統制）
�E公開買付制度と大量保有報告制度
�F金融商品取引業者等の業規制
�G金融商品取引業者等の業規制と行為規制
�H金融商品取引業者等の行為規制
�I集団投資スキーム（運用型・流動型）の規制（投資信託・投資法人や特定目的会社などを含む）
�J金融商品取引業協会と金融商品取引所（自主規制機関としての機能など）
�K不公正取引規制（１）（インサイダー取引規制）
�L不公正取引規制（２）（相場操縦・風説流布・偽計など）
�M不公正取引規制等とエンフォースメント（課徴金制度や証券取引等監視委員会の機能を含む）
　主要参考文献として、松尾直彦編著「一問一答　金融商品取引法」（商事法務、2008（予定））、松尾直彦＝松本圭介編著「論点解説　金融商品取引法」（きんざい、2008）など。

教材等

必要な教材（レジュメ・資料等）は、適宜配布する。
条文集として、「証券六法」（新日本法規、2007）、商事法務編「金融商品取引法法令集�Tー行為規制編」（商事法務、2007）など。

講義レジュメ　（※ただし学内のみ閲覧可能）

• 第1回（10月1日分）（ PDF,156KB  ）　　　　　                                             ___
• 第2回（10月8日分）（ PDF,133KB  ）　
• 第3回（10月15日分）（ PDF,76KB  ）　
• 第4回（10月22日分）（ PDF,91KB  ）
• 第5回（10月29日分）（ PDF,50 KB  ）　
• 第6回（11月5日分）（ PDF,47 KB  ）
• 第7回（11月12日分）（ PDF,48 KB  ）　
• 第8回（11月19日分）（ PDF,52 KB  ）
• 第9回（11月26日分）（ PDF,49 KB  ）　
• 第10回（12月2日分）（ PDF,53 KB  ）　
• 第11回（12月10日分）（ PDF,55 KB  ）
• 第12回（12月17日分）（ PDF,92.9 KB  ）
• 第13回（1月14日分）（ PDF,74.0 KB  ）
• 第14回（1月21日分）（ PDF,48.3 KB  ）
  

成績評価の方法

筆記試験による。