事例研究(現代行政V)川崎市政研究4 川崎市の景観政策

担当教員

金井 利之

配当学期・曜日・時限

通年 水曜 4,5限(隔週)

内容・進め方・主要文献等

 本演習では、現代日本の自治体行政の現状を中心に据えて、事例を中心に観察を進めることを目的としている。
 本年度の提案として、過去3ヶ年度に引き続き、川崎市という特定の自治体を焦点に採りあげ、その自治体における政策展開を回顧・追跡することを想定している。川崎市政の包括的な研究の継続でもある。本年度は、特定の政策事例ではなく、新たな政策領域・担当部局の生成について通史的に、長く深く事例研究を行うことを想定している。具体的な事例としては、現時点では、景観政策を想定している。事例研究の過程では、川崎市の担当の現・元職員の協力を仰ぎながら、本当の素材をもとに調査研究を進めたい。
 本事例研究では、参加者による対象自治体への現地調査を組み込みながら、参加者全員で事例の観察と蓄積を進めつつ、川崎市の景観政策の事例を第三者的に回顧することとしたい。従って、本事例研究は、学外活動としての自治体現地での調査を行うことが多く想定している。
 具体的には、他の自治体の景観政策の調査研究、および、川崎市に残されている文書資料を調査・分析することから出発するが、同時に、関係者に対するヒアリング調査も行う。ヒアリング調査に関しては、参加者は記録をまとめ、事例研究の場で報告し、「聴査記録報告書(レポート)」を提出することを求める。期末には、これらの資料を踏まえた上で、他の自治体との比較などを踏まえて川崎市の景観政策に関する分析と考察を行った「分析報告書(レポート)」を提出することを求める。なお、本事例研究は、川崎市職員研究所の職員研修生との共同で進める部分も存在する。
 また、聴査の教育効果および川崎市側との連携の観点から、変則的な形態を採る。また、夏休み中にも相当程度の活動を想定している。これらの諸点に関して注意されたい。

教材等

教材は当方で用意する。
最近の自治体の景観政策に関しては、例えば、伊藤修一郎『自治体発の政策革新−景観条例から景観法へ』(木鐸社、2006年)を、川崎市政一般に関しては、打越綾子・内海麻利(編)『川崎市政の研究』(敬文堂、2006年)参照して欲しい。

成績評価の方法

平常点と聴査記録報告書・分析報告書による。

関連項目