事例研究（行政とIT）

内容・進め方・主要文献等

　IT時代にあって、行政活動のパフォーマンス向上にITの利用は必須であり、政府は年間6千億円(米国は700億ドル)を投じている。本事例研究では、ITを利用した行政の課題を行政学的視点と行政マネジメントの視点から検討する。その際、人や予算と並んでITを行政運営上の重要な投入資源のひとつとして捉え、21世紀の新しい行政のあり方を探求する。

　具体的には、以下について文献や事例を学びながら考究する。
(1) ITの利用による行政制度・運用の変容の可能性
(2) 変容をはばむ行政制度・運用の探求
(3) 新しい行政マネジメントのあり方

　行政とITのかかわりの実態把握に当たっては各省庁の担当官や現場の政策形成プロセス関係者、民間企業関係者等との意見交換の場を数多く設ける。また、参加者は日本や海外のITを利用した行政(自治体を含む)の実情と課題について調査し、報告することが求められる。

　なお、2007年度「事例研究（行政制度の変容とIT-電子政府を題材に）」または、2006年度「事例研究（電子政府と業務改革）」の単位を取得した学生は、履修することができません。

授業計画

(9/12更新)
2008年度計画(予定)
１．情報と行政、社会(イントロダクション）
２．各国電子政府比較と評価の視点
３．ITが契機となる業務改革
４．米国の電子政府政策と政府の変容
５．日本の行政情報化、そして電子政府(歴史)
６．日本の電子政府の現状と課題
７．省庁間協働型行政ガバナンスの可能性と課題
８．省庁間協働型行政ガバナンスの事例
９．地域住民と行政の相互作用　ITによる拡大は可能か
１０．情報・サービス提供の質とユーザビリティ
１１．日本の電子行政構築の現場から
１２．情報システム構築の課題　政府と独立行政法人の事例
１３．行政マネジメントとIT（政治の視点、企業の現状）

教材等

(9/12更新)
ジェーン・ファウンテン著、奥村裕一訳『仮想国家の建設』一藝社(2005)、M．ハマー＆J．チャンピー『リエンジニアリング革命』日本経済新聞社（2002年）、奥村、城山共著「第六章行政における業務改革とIT」『科学技術のポリティクス』所収、東京大学出版会（2008年）など。
日本政府：「電子政府の推進について」 http://www.e-gov.go.jp/doc/scheme.html
米国政府：「Whitehouseの取り組み」 http://www.whitehouse.gov/omb/egov/

(10/6追記)
もし、パソコンをお持ちの方は、持参してください。ただし、義務ではありませんので、お持ちでない方は勿論結構です。

成績評価の方法

平常点、レポート等による。