事例研究(地方自治法改正史)

担当教員

小西 敦

配当学期・曜日・時限

冬学期 土曜午後 日曜祝日

内容・進め方・主要文献等

本事例研究は、1947年の制定から、60年を経過した地方自治法について、その後の主な改正事項とその現代的な意義を研究テーマとします。
参加者は、これまでの地方自治法の改正事項の中から、関心のある項目を選択し、改正時の国会審議等を含め、改正の目的・内容・その現代的な意義などについて、レポートを作成・発表します。したがって、参加予定者は、初回授業までに、地方自治法のこれまでの改正事項の中から自分の担当したい事項を想定しておいてください。 
本科目では、議論やレポートが、地方自治法の条文を踏まえ、改正当時の国会審議や政治・社会・経済の状況などを意識し、改正時の状況と現代の状況との比較も視野に入れたものとなることが期待されています。
なお、本授業は、土曜日午後及び日・祝日を中心に開講し、主に在職者向けの内容等とする予定ですが、それ以外の意欲ある方の参加も歓迎します。具体的な日時は後日告知します。

参考文献は、授業中に指示をします。研究テーマのイメージづくりのためには、下記の文献等を参考にしてください。
西尾勝 『行政学[新版]』(2001年)6章「戦後日本の中央地方関係」
村松岐夫 『行政学教科書』(2001年)4章「中央地方関係と地方自治」
塩野宏 『行政法V[第3版]』(2006年)4編1部3章「地方自治法」
  同 「地方自治法制」(『ジュリスト』1073・1995年8月15日号)
小早川光郎・天川晃・磯部力・森田朗・斎藤誠 『史料 日本の地方自治』2・3巻(1999年)
宇賀克也 『地方自治法概説[第2版]』(2007年)
金井利之 『自治制度』(2007年)

履修希望者は下記授業日程のPDFファイルを確認のうえ、8月22日(金)までに小西先生宛にメールで申し込んでください。 8月18日掲載

教材等

授業中にコピー等で配布

授業日程
PDF,110KB 7月22日掲載

成績評価の方法

レポート、プレゼンテーション、平常点等による

関連項目