国際経済法

内容・進め方・主要文献等

戦後の国際貿易体制の軸となったガット及びそれを引き継いだＷＴＯの法と制度を中心に講義する。投資・経済制裁に関する国際公法上の問題にも触れる。問答方式を適宜取り入れる。第1〜12回は岩沢が、第13・14回は中谷が担当する。一部変更はありうる。
国際経済法の概念、国際経済法の発展、ＷＴＯの組織、ＷＴＯの基本原則（最恵国待遇、内国民待遇、数量制限の禁止、関税の引き下げ）、通商救済制度（ダンピング防止税、補助金相殺関税、セーフガード）、ＷＴＯによる規律の拡大（サービス貿易、知的財産権）、最恵国原則の例外（発展途上国、地域貿易協定）、ＷＴＯの原則に対する例外、貿易と非貿易事項、ＷＴＯにおける紛争処理、ＷＴＯ法の国内実施、投資と国際法、経済制裁と国際法、外資規制と国際法の順に講義する。
参考文献は開講時に指示する。主要なものは下記の通り。岩沢雄司『ＷＴＯの紛争処理』（三省堂、1995）、小室程夫『国際経済法』（東信堂、新版、2007）、松下満雄ほか（編)『ケースブックガット・ＷＴＯ法』（有斐閣、2000）、同『ケースブックＷＴＯ法』（有斐閣、2009年6月刊行予定）、中川淳司ほか『国際経済法』（有斐閣、2003）、滝川敏明『ＷＴＯ法――実務・ケース・政策』（三省堂、2005）、田村次朗『ＷＴＯガイドブック』（弘文堂、２版、2006）

教材等

小寺彰＝中川淳司（編）『基本経済条約集』（有斐閣、2002）を主に用いる。その他は、開講時に指示する。

成績評価の方法

筆記試験による。本講義は法科大学院との合併授業なので、試験は法科大学院定期試験期間内に行う。平常点も考慮する。