社会保障政策と行政法

担当教員

太田 匡彦

配当学期・曜日・時限

夏学期  水曜 5 限

内容・進め方・主要文献等

社会保障政策との関連で生じる法的問題を行政法学の観点から検討する。A.社会保障における民間活動の取扱い、B.社会保障における給付水準・その決定手続のあり方、C.社会保障と地方自治、D.社会保障における情報管理、E.社会保障における財政という5つの大括りの問題視角の中から、参加者の希望に応じて3つを取り上げる。
 参加者は3つのグループに分かれ、担当する問題視角から見たときの、1)日本の社会保障法が示す現状と問題点、2)当該問題点を改善するべく考えられる政策、3)この政策を実現しようとしたときに生じる行政法上の問題点とその解決方法、を報告しなくてはならない(必要であれば行政法以外の法的問題にも触れること)。報告は、社会保障法の各種領域を視野に収め、各制度を比較検討したものであることが必要である。参加者には、このグループ報告の他、他グループの報告に対して積極的に討論を行うことが求められる。報告準備のための開講者との相談の機会は与えられる、しかし、以上のゼミ内容に鑑み、参加者には、行政法を超えて必要な文献を自分で探し、読み、考える積極性が求められる。
 報告は、第1グループ1回目、第2グループ1回目、第3グループ1回目、第1グループ2回目、第2グループ2回目……という順序で各グループ3回ずつを予定している。
なお、この授業は、法学部演習と合同で行われるものであり、公共政策大学院からの受け入れ者は5名を以て限度とする。5名を超える希望があった場合には、志望理由を参照して選抜する。参加希望者は4月8日までに、志望理由をA4一枚に記載して公共政策大学院係に提出すること。

教材等

報告グループ(報告者)が指定する文献

成績評価の方法

レポートと平常点による

関連項目