事例研究（行政と IT 制度変革の視点）
担当教員
配当学期・曜日・時限
冬学期 火曜 5,6 限
内容・進め方・主要文献等
ICT時代にあって、行政活動の変革とパフォーマンス向上にICTの活用は不可欠であり、政府は年間6千億円(米国は700億ドル)を投じている。本事例研究では、ICTを活用した新しい行政の課題を行政学的視点と実践的行政活動の視点から検討する。その際、人や予算と並んでICTを行政運営上の重要な投入資源のひとつとして捉え、21世紀の新しい行政のあり方を探求する。
具体的には、以下について文献や事例を学びながら考究する。
(1)ICTの活用による行政制度・運用の変容の可能性
(2)変容をはばむ行政制度・運用の特定と克服策
(3)21世紀の新しい行政の将来像
行政とITのかかわりの実態把握に当たっては各省庁の担当官や現場の政策形成プロセス関係者、民間企業関係者等との意見交換の場を数多く設ける。また、参加者は日本や海外のITを利用した行政(自治体を含む)の実情と課題について調査し、報告することが求められる。
なお、2008年度に「事例研究（行政とIT）」の単位を取得した学生は、履修することができません。
授業計画
(9/11更新)
（概論）
1 イントロダクション（情報ネットワークと行政、社会）
2 日本の電子政府 経緯と課題
3 世界の電子政府 概念と事例
（業務改革とICT）
4 ITが契機となる業務改革
5 協業行政の可能性と限界 省庁間、中央地方間、NGO
6 情報システム構築の課題 政府の事例
（ネットワーク社会と行政）
7 ガバメント2.0 オバマ政権 EU (9/24更新)
8 情報の持つパワーとITの利用
9 集団の意思の集約と行政
10 参加型ウェブサイトの可能性
（サイトのひな形をグループで構想しつつ、オープン政府の可能性と課題を探る）
教材等
(9/11更新)
ジェーン・ファウンテン著、奥村裕一訳『仮想国家の建設』一藝社(2005)、M．ハマー＆J．チャンピー『リエンジニアリング革命』日本経済新聞社（2002年）、奥村、城山共著「第六章行政における業務改革とIT」『科学技術のポリティクス』所収、東京大学出版会（2008年）,
ジェームズ・スロウィッキー著、小高 尚子訳『「みんなの意見」は案外正しい』角川書店 (2006年)など。
日本電子政府：「電子政府の推進について」 http://www.e-gov.go.jp/doc/scheme.html
世界の電子政府：「２００８年国連調査Readinessランキング」 http://www2.unpan.org/egovkb/datacenter/CountryView.aspx
米国電子政府：「Whitehouseの取り組み」 http://www.whitehouse.gov/omb/egov/
オバマ政権オープンガバメント政策： http://www.whitehouse.gov/Open/
公共管理ナショナルアカデミー（米国）： http://www.collaborationproject.org/display/home/Home
(9/24追記)
参考：行政と情報通信技術(PAdIT)研究DB： http://bettergovernment.jp/
もし、パソコンをお持ちの方は、持参してください。ただし、義務ではありませんので、お持ちでない方は勿論結構です。
成績評価の方法
平常点、レポート等による。