財政法
担当教員
単位数・配当学期・曜日・時限
2単位 夏学期 水曜3限
内容・進め方・主要文献等
財政＝国家活動の金融的側面について検討する
【基本的考え方】
国家の財政について法的に検討を加える
国家の活動について、金融的な面から考察する
財政と私法の関係に留意する
財政学や公共経済学との関連を考える
現実の日本財政の直面する問題について考える
【内 容】
以下の順序で、授業を行っていく。
一 序説
１ 財政の意義：国家活動の金融的側面
２ 財政法の意義
３ 財政法をめぐる五段階のDichotomy
二 総論
１ 財政法の体系
２ 憲法と財政
３ 財政法上の諸原則
三 各論
１ 収入の諸形態 租税、関税、国債、手数料等、保険料
２ 支出
a 計画 予算
b 管理 公物管理、財産管理
c 支出の統制
３ 作用 財政を用いた政策
４ 貨幣
５ 地方財政
６ 国際財政
四 日本財政の現状
【参考文献】
杉村章三郎「財政法[新版]」
小村武「予算と財政法[四訂版]」
【方針】
財政をめぐる議論においては、法制度と経済理論の統合的把握が必須である。それ故に、法律の条文の背後に存在する経済的な考え方も考慮しながら、検討する。また、財政をめぐる議論においては、金融取引との統合的把握が必要である。したがって、市場における金融取引との相互関係を考慮しながら、検討する。さらに、国家の経済活動である財政は、私法と密接な関係をもっている。そこで、財政における私法の役割についても十分な考慮を払うこととする。
教材等
開講時に指示します。
成績評価の方法
試験