世界貿易体制の法と経済―『不公正貿易報告書』との関係において

担当教員

石黒 一憲

単位数 / 使用言語 / 配当学期

2単位 / 日本語 / 冬学期

授業の目標・概要

 日本の通商政策を1992年版の刊行以来リードして来た「不公正貿易報告書」と、その理論的位置づけの明確化を意図した慈学社(2007年)の著書等をベースに、テーマを絞ってWTO及び二国間経済連携協定(EPA)等をめぐる日本及び世界の動き(OECDのそれを含む)を検証する。(なお、前記「報告書」は、過去のものとともに以下において全文入手可能であり、各自、検討関連項目をダウンロードされたい。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_compliance_report/index.html )
 WTO関連等、通商問題ないし通商摩擦については、制度の「概説」は殆ど役に立たないし、第一、つまらない。そうではなくて、実際の各国の思惑とその衝突場面でのギラギラとした亀裂の断面から、真の問題点を、あくまで理論的に、そして「社会全体の利益」との関係で、抉り取ることが、この演習の目的である。なお、「理論的」という際、一般の「法と経済学」ではなく、Law vs. Economicsの視点からの、石黒の後記の2冊の著書(「法と経済」と題するそれ)を参考にされたい。

授業のキーワード

WTO,OECD,規制改革,公正貿易,通商政策,通商摩擦

授業計画

参加者の関心事項を一応聴取した後、総合的判断の下に、具体的検討項目を決定する。毎回、報告者は、レファレンス(注)のしっかりとしたペーパーを準備して報告する。ペーパーの書き方の訓練も、重要な本演習の内容をなすことに、留意されたい。

授業の方法

ゼミ形式による。

成績評価方法

レポートによる。

教科書

石黒一憲・世界貿易体制の法と経済(2007年・慈学社)、同・法と経済(1998年・岩波書店)、同・グローバル経済と法(2000年・信山社)、経済産業省通商政策局編・2012年版不公正貿易報告書(産業構造審議会レポート)

関連項目

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