国際政治経済と国内制度
担当教員
単位数 / 使用言語 / 配当学期
2単位 / 日本語 / 夏学期
授業の目標・概要
民主政体の共有、経済関係の深化、国際制度の参加が国際武力紛争の抑制要因となることの計量的実証がBruce Russett等によってなされてから久しいが、この三つの変数の相互関係についての理論化と検証は、現在も進行中である。その際、特に重要なのは2008-09大不況のような国際経済変動への対応とその帰結であろう。
国際開放経済の進展と社会主義経済の崩壊以降、民主政治・市場経済の拡散・規範化、国際・地域制度の増加・充実により、この三者関係の学問的解明の緊要性は一層、高まっていることは言を俟たない。実際、各国の国内制度―民主統治、行政能力、人権保障、市場制度（所有権・法の支配）の確立度―が、貿易や投資、資本移動の拡大はもとより、地域貿易協定や投資協定、地域通貨協力、国際経済組織、援助・制裁などでの各国の政策の規定要因になっていることは、広く理解・検証されている。現在の理論的最前線では、（１）国際経済関係や国際経済制度の参加・運営を規定する具体的国内制度の精査や（２） 国際経済変動や国際機関参加の政治体制や経済政策（構造改革）への影響、が議論され、洗練されてきている。
本講では、政治制度分析を理論的基礎に、国際経済関係や経済変動、国際経済機関の活動と政治体制や経済政策との相互関係に関する、IO, APSR, AJPS, ISQなどの学術雑誌の最新研究を概観する。その目的は、政治経済・国際政治経済を横断する統一的分析視角としての実証的政策分析の可能性を明確にすることである。政治制度分析に不案内の学生は Kenneth A. Shepsle, Analyzing Politics, 2nd edition (W.W. Norton, 2010)などを随時参照のこと。
授業のキーワード
政治制度分析,政権生存の理論,国際経済機関,経済開放・構造改革,貿易・投資協定,通貨・金融危機,経済援助・制裁
授業計画
1. 民主平和論・通商平和論
I. 政治体制の政策帰結の分析枠組
2-4. 民主・非民主政体と政策帰結
5. 国際制度と国内体制
II. 政治体制と国際政治経済関係
6−7. 政治体制と国際経済関係—貿易・投資と金融・通貨
8. 政治体制と対外経済政策—援助・制裁
9. 国際経済変動と政治体制—民主化と構造改革
III. 国際経済制度・国際経済変動と政治体制
10−11. 国際経済制度参加と政治体制—貿易・投資と金融・通貨
12−13. 国際経済変動、国際経済機関と政治体制—援助・制裁と民主化、構造改革
授業の方法
ゼミ形式。参加者は毎回、ゼミ前日までに、教材に関する１頁程度の「論点提起メモ」を全員にメール配信する義務がある。それに基づいて、毎回、文献の内容、その理論的貢献、知見、含意、論争点、およびその応用可能性と限界を議論する
成績評価方法
「論点提起メモ」と平常点
教科書
初回に配布するシラバスに詳しい毎週の課題教材が載せられている。
（過去のシラバスはホームページ
参考書
政治制度分析に不案内の学生は Kenneth A. Shepsle, Analyzing Politics, 2nd edition (W.W. Norton, 2010)などを随時参照のこと。