海洋科学技術政策論

担当教員

松浦 正浩 / 城山 英明

単位数 / 使用言語 / 配当学期

2単位 / 日本語 / 冬学期

授業の目標・概要

海洋に関連する公共政策の立案と実施においては、科学技術の開発、社会における科学技術利用の決定・促進、科学技術利用に伴う安全・環境悪化の防止といった科学技術と公共政策の交錯領域が重要になっている。具体的には、まず、国内外の海洋政策の形成過程において科学技術が与える影響と、海洋に関する科学技術及びその推進政策について態様を、歴史も踏まえて理解する。次に、海洋科学技術政策とその形成過程を分析、評価するための視点としてテクノロジーアセスメント、社会科学の分析手法、交渉学などについて講義を行ったうえで、海洋に関する事例についてケーススタディを行う。また、政策形成における利害調整過程の理解を深めるために模擬交渉・合意形成演習も行う。

授業のキーワード

海洋アライアンス,合意形成,社会科学,科学技術政策,テクノロジーアセスメント,技術評価

授業計画

〔第1部 導入〕
講義の紹介、海洋科学技術ガバナンスの構造、科学技術と社会

〔第2部 海洋に関する科学技術の実像〕
海洋科学技術の研究開発と社会導入の歴史的経緯や動向について専門家の方々のお話を伺う。科学技術そのものについての知見を深めるとともに、産業の動向、公共政策および法規制の役割について理解を深める(対象とする技術は造船、洋上風力発電などを予定)

〔第3部 科学技術と強い相互作用を持つ海洋政策とその形成過程〕
科学技術の研究開発と社会導入は、研究機関や民間企業が完全に独立して行うことはきわめて難しく、実際には、国内外の公共政策および法規制との相互作用を繰り返しながら進められる。第3部では、公共政策および法規制に焦点を当て、海洋科学技術の研究開発と社会導入について検討する。

〔第4部 学生プレゼンテーション、演習〕
 

授業の方法

担当教員による講義、ゲストによる講義、演習、レポートの制作を通じた指導

成績評価方法

平常点(25%)、中間レポート(15%)、プレゼンテーションと最終レポート(プレゼン25%、レポート35%)

教科書

特になし

関連項目

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