中小企業政策(II)

担当教員

長谷川 榮一

単位数 / 使用言語 / 配当学期

2単位 / 日本語 / 夏学期

授業の目標・概要

日本の中小企業の実情を鳥瞰した上で、中小企業政策に関し、根拠となる制度、形成過程、実施機関(政府、政府関連機関、自治体、民間の経済組織など)を採り上げる。中小企業憲章の形成過程を具体例に採り上げる。これらにより、中小企業政策の政策形成と実施の実相、さらに政策のコストと効果も論じ、政策評価を、政策の実例を通じて理解する。

授業のキーワード

中小企業,政策の企画と実施,中小企業基本法,政策コスト,政策効果,政策評価

授業計画

以下の内容で、授業を行う。途中、テーマに応じて、外部スピーカーを招く。なお、変更もあり得る。1、「中小企業」の実相・定義、中小企業基本法、2、法律案の起案から成立までの過程、3、金融関係の法律、4、取引適正化関係の法律、5、連携促進、地域産業・商業の集積化活性化関係の法律、6、創業・起業支援関係の法律、7、企業再生支援関係の法律、8、政策の実施体制(関係省庁、政府系実施機関、自治体、経済団体・組合など)、9、政策担当者との対話、10、各法律に共通する要素の抽出とその評価、11、とりまとめ。

授業の方法

基本的な事項に関する講義と、それをも踏まえた討議。参加学生数に依るが、教員から本や資料を与え、各学生が購読の上、授業時時間にプレゼンテーションをしてもらう。

成績評価方法

クラスでの発言や授業への貢献:試験を、概ね1:2のウェイトで評価する。

教科書

鹿野嘉昭     日本の中小企業(東洋経済)
安田武彦ほか   ライフサイクルから見た中小企業論(同友館)

参考書

植杉威一郎ほか  検証  中小企業金融(日本経済新聞社)
中小企業関係の諸法令及び国会での審議記録(プリントとして用意)

履修上の注意

当年または翌年の冬学期に「中小企業政策(1)」に出席することが望ましい。

関連項目

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