国際経済法
担当教員
単位数 / 使用言語 / 配当学期
2単位 / 日本語 / 夏学期
授業の目標・概要
ガット及びそれを引き継いだ世界貿易機関(WTO)の法と制度を中心に講義する。
投資、経済制裁、輸出管理等に関する国際公法上の問題にも触れる。
WTO紛争処理に携わっている実務家の特別講義を予定している。
授業のキーワード
国際法,国際経済法,WTO,ガット,投資,経済制裁
授業計画
第1回 国際経済法の概念、国際経済法の発展
第2回 WTOの組織、WTOの基本原則――最恵国待遇
第3回 WTOの基本原則――内国民待遇、数量制限の禁止、関税の引き下げ
第4回 通商救済制度――ダンピング防止税
第5回 通商救済制度――補助金相殺関税、セーフガード
第6回 WTOによる規律の拡大――サービス貿易、知的財産権
第7回 最恵国原則の例外――途上国、地域貿易協定
第8回 WTOの原則に対する例外――ガット20条、21条、SPS協定
第9回 貿易と非貿易事項――貿易と環境、WTO紛争処理――紛争処理手続の発展、パネル以外の紛争処理方法、パネル手続(申立ての要件、パネルの設置と組織)
第10回 WTO紛争処理――パネル手続(審理、報告、上訴、報告の効力、報告の実施、対抗措置)、WTO紛争処理の性格と意義
第11回 WTO法の国内実施
第12回 投資と国際法――投資保護に関する一般国際法、二国間投資協定、投資紛争の解決
第13回(中谷) 経済制裁、安全保障輸出管理と国際法
第14回(実務家) 体験としてのWTO
授業の方法
講義(双方向問答方式を適宜取り入れる)
成績評価方法
筆記試験による。法科大学院との合併授業なので、試験は9月の法科大学院定期試験期間内に行う
平常点を考慮する
教科書
小寺彰=中川淳司(編)『基本経済条約集』(有斐閣、2002)
松下満雄ほか(編)『ケースブックWTO法』(有斐閣、2009)
参考文献は、開講時に指示する
履修上の注意
本科目は法律科目であり、また、国際法の理解をある程度前提にしている。国際経済学の知識は必須ではない