地方財政・租税論
担当教員
増井 良啓
単位数 / 使用言語 / 配当学期
2単位 / 日本語 / 夏学期
2014年度提出レポート
- 『地方自治体の赤字削減 -ケーススタディを通じた財政健全化施策の検討-』
田幡琢磨・中平健太・塚本晃崇
PDF(1.08MB)
授業の目標・概要
経済活動がグローバルする中で、地方政府の財政とくに税制がどのような課題を抱えており、どのように対処すべきかを検討する。
授業のキーワード
地方財政,地方税,連邦財政主義
local government finance,local tax,fiscal federalism
授業計画
今回は、日本の地方税を中心とした事例の検討を行う。検討すべき制度的課題はきわめて多く、思いつくままにいくつかを例示するだけでも、地方法人二税の扱い、地方消費税のあり方、市町村合併に伴う事業所税の改革、ふるさと納税、個人住民税における前年度課税などがある。のみならず、最高裁判決としても、神奈川県臨時特例企業税事件、固定資産評価事件、固定資産税国賠請求事件など、重要なものが近年多く出されている。
そこでこの授業では、参加者が広い視野から任意の課題を設定したうえで(上記に例示したものに課題を限定することはしない)、事前の文献調査を経て、報告する。参加人数によっては、グループで報告することも考えられる。
適切な課題設定のための時間を確保する意味で、まず4月中には簡単なレクチャーなどにより基礎知識を固め、5月半ばくらいまでゆったり準備期間を設けた上で、7月にかけて集中的に報告日程を組むことになろう。具体的には初回に説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
授業の方法
レクチャー、参加者による報告、全員による討論。
成績評価方法
平常点およびレポートによる。
教科書
なし
参考書
地方財政白書(最新版)
増井良啓・租税法入門(2014・有斐閣)
持田信樹・地方財政論(2013・東京大学出版会)
佐藤主光・地方税改革の経済学(2011・日本経済新聞出版社)
持田信樹・地方分権の財政学(2004・東京大学出版会)
碓井光明・要説 地方税のしくみと法(2001・学陽書房)
履修上の注意
学部演習との合併であり、公共政策大学院からの参加者には、議論をリードする役割が期待される。事前準備の負担はかなり重く、毎回大幅の時間超過がありうる。履修を希望する方は、このことに注意されたい。
関連ホームページ
http://www.masui.j.u-tokyo.ac.jp