日本のマクロ経済分析と政策形成

担当教員

齋藤潤

単位数 / 使用言語 / 配当学期

2単位 / 日本語 / 夏学期

授業の目標・概要

　適切な経済政策の形成にとって、経済の現状に関する十分な認識が不可欠なことは言うまでもない。本講義では、そうした現状認識のために必要な基礎データの見方も紹介しながら、日本におけるマクロ経済の現状について多面的な分析を行い、経済政策のあり方を考える。
　また、現状を分析するにあたっての前提として、バブル崩壊後の経済成長の低迷や景気の自律回復力の弱体化がなぜもたらされたのかを考えるために、マクロ経済の長期的な変化や経済システムの変容についての分析も行う。

授業のキーワード

GDPの生産側・支出側,三面等価,デフレータ,貯蓄,貯蓄投資バランス,景気動向指数,景気日付,成長会計,潜在成長率,GDPギャップ,デフレ,終身雇用制,年功賃金制,企業内訓練,メインバンク制,経常収支,対外純資産,為替レート,鉱工業生産,企業収益,設備投資,雇用,失業,賃金,可処分所得,民間消費,国内企業物価,消費者物価,地価,株価,金利,マネタリーベース,マネーストック,金融政策,中央政府,地方政府,社会保障基金,財政収支,基礎的財政収支,公債等残高,景気対策,財政再建

授業計画

①イントロダクション

（マクロ経済分析の基礎）
②国民経済計算体系（１）、　③国民経済計算体系（２）

（日本のマクロ経済の長期的な変化）
④景気循環面、　　⑤経済成長面

（日本の経済システムと構造政策）
⑥高度成長期型雇用システム、　　⑦高度成長期型金融システム
⑧高度成長期型コーポレート・ガバナンス、　⑨前提条件の変化、経済システムの変容と、構造政策の意義

（日本のマクロ経済の現状とマクロ経済政策）
⑩対外経済関係（国際収支、対外資産・負債、為替レート）
⑪企業部門（生産、企業収益、設備投資）
⑫家計部門（雇用、賃金、民間消費）
⑬物価・資産価格動向（企業物価、消費者物価、地価、株価）
⑭金融動向（金利、マネタリーベース、マネーストック、金融政策）
⑮財政動向（政府、財政収支、公債等残高、景気対策、財政再建）

授業の方法

基本的に講義形式で行うが、随時、ディスカッションも取り入れる。

成績評価方法

授業中に課される課題の提出と期末試験の結果とを総合的に評価する。

教科書

特にない。

参考書

内閣府『経済財政白書』（最新版）
樋口美雄・駒村康平・齋藤潤(編著)『超成熟社会発展の経済学』(慶應義塾大学出版会、2013年)
その他、必要に応じて参考文献リストを配布する。

履修上の注意

講義内容の理解を深めるためにも、常日頃から経済誌紙に目を通し、問題意識を醸成しておくことが望ましい。